東京エレクトロンデバイス株式会社
TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
証券コード 2760 ｜ EDINETコード E02955 ｜ 業種 卸売業
所在地 横浜市神奈川区金港町1番地4
代表者 代表取締役会長・CEO 徳重敦之
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2037.5億円
- 営業利益
- 102.5億円
- 経常利益
- 97.5億円
- 当期純利益
- 78.4億円
- 総資産
- 1622.1億円
- 純資産
- 537.6億円
- ROE
- 15.6%
- ROA
- 4.8%
- 自己資本比率
- 32.6%
東京エレクトロンデバイス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2428.9億円 | 2163.8億円 | 2037.5億円 |
| 営業利益 | 154.3億円 | 124.6億円 | 102.5億円 |
| 経常利益 | 139.2億円 | 114.2億円 | 97.5億円 |
| 当期純利益 | 99.9億円 | 88.7億円 | 78.4億円 |
| 総資産 | 1625.7億円 | 1568.4億円 | 1622.1億円 |
| 純資産 | 461.9億円 | 490.0億円 | 537.6億円 |
東京エレクトロンデバイス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、2021年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っています。（半導体及び電子デバイス事業） 株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っています。
リスク
特に同社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これらのリスクに対して同社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への影響を回避する方策を採っています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営環境 今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society 5.0）の到来が予測されています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 同社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしています。
設備投資
当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産を含む）は385百万円であり、横浜港北物流センター増床に伴う資産除去債務や子会社（東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）における生産管理システム導入などによるものです。なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりです。
研究開発
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) 557 百万円 465 百万円5 【研究開発活動】 [半導体及び電子デバイス事業] 同社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、プライベートブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力してきました。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（ 2021年3月31日 現在） セグメントの名称 従業員数（人） 半導体及び電子デバイス事業 849 コンピュータシステム関連事業 279 全社共通 119 合計 1,247 (注) 従業員数は就業人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。