第一実業株式会社

DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.

証券コード 8059 | EDINETコード E02578 | 業種 卸売業

所在地 千代田区神田駿河台4丁目6番地(御茶ノ水ソラシティ)

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社の企業集団は、当社、子会社25社及び関連会社2社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
2191.4億円
営業利益
137.0億円
経常利益
143.5億円
当期純利益
99.5億円
総資産
1756.4億円
純資産
907.0億円
ROE
11.7%
ROA
5.7%
自己資本比率
51.5%
第一実業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
第一実業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高1877.9億円2217.6億円2191.4億円
営業利益90.9億円131.0億円137.0億円
経常利益90.0億円136.0億円143.5億円
当期純利益74.6億円88.4億円99.5億円
総資産1938.0億円1713.7億円1756.4億円
純資産734.4億円798.5億円907.0億円
第一実業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社の企業集団は、同社、子会社24社及び関連会社4社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っています。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っています。

リスク

(マクロ経済環境の変化によるリスク) 同社グループの主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を行っています。米州、中国、インド、アジア、欧州の政治動向又は経済動向は、同社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念、世界的な地政学リスクの発現や米国の関税措置の影響による景気減速等、これらの地域における経済活動の停滞は同社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、 以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、此処に働く人々の生活の向上幸福の増進を図る」ことを創業の精神とし、「協力一致、堅実運営、積極活動」を社是三原則に掲げ経営に取組んできました。

セグメント

1 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

設備投資

当連結会計年度における設備投資額は914百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりです。

研究開発

同社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っていますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っています。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しています。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) プラント・エネルギー事業 173 エナジーソリューションズ事業 93 産業機械事業 207 エレクトロニクス事業 371 自動車事業 139 ヘルスケア事業 207 航空・インフラ事業 42 その他 ― 全社(共通) 332 合計 1,564 注 1 従業員数は、就業人員数です。2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。