株式会社ヨンキュウ
THE YONKYU CO., LTD.
証券コード 9955 | EDINETコード E02765 | 業種 卸売業
所在地 宇和島市築地町2丁目318番地235
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社(株式会社ヨンキュウ)、連結子会社4社(株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻)及び持分法適用関連会社1社(株式会社最上鮮魚)により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 476.8億円
- 営業利益
- 18.7億円
- 経常利益
- 21.9億円
- 当期純利益
- 37.8億円
- 総資産
- 552.9億円
- 純資産
- 407.8億円
- ROE
- 9.5%
- ROA
- 6.8%
- 自己資本比率
- 73.8%
株式会社ヨンキュウの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 451.3億円 | 448.9億円 | 476.8億円 |
| 営業利益 | 19.4億円 | 15.5億円 | 18.7億円 |
| 経常利益 | 23.8億円 | 21.1億円 | 21.9億円 |
| 当期純利益 | 16.3億円 | 14.2億円 | 37.8億円 |
| 総資産 | 513.8億円 | 523.4億円 | 552.9億円 |
| 純資産 | 371.3億円 | 388.6億円 | 407.8億円 |
株式会社ヨンキュウのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社(株式会社ヨンキュウ)、連結子会社4社(株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻)及び持分法適用関連会社1社(株式会社最上鮮魚)により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業です。同社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
リスク
また、マグロ養殖事業では、台風や津波等による自然災害、海の環境汚染・赤潮発生等によって、養殖中のマグロへの被害(大量死)、養鰻事業では、稚魚(シラス)の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストの上昇や病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、同社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(3) 自然災害等のリスクについて 同社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、同社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の2つを報告セグメントとしています。
設備投資
同社グループでは、当連結会計年度において327百万円の設備投資を実施しました。「鮮魚の販売事業」においては、163百万円の設備投資を実施し、その主なものは株式会社西日本養鰻の養鰻場設備(89百万円)、日振島アクアマリン有限責任事業組合へ貸与中のマグロ養殖生簀設備(17百万円)等です。
研究開発
同社では、1993年1月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでいます。また、株式会社西日本養鰻(連結子会社)においては、ウナギ養殖におけるウナギ仔魚の餌についての研究開発に取り組みました。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 鮮魚の販売事業 94 (73) 餌料・飼料の販売事業 26 (6) 報告セグメント計 120 (79) その他 1 (-) 全社(共通) 13 (-) 合計 134 (79) (注)1.従業員数は就業人員同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。