日邦産業株式会社

NIPPO LTD.

証券コード 9913 | EDINETコード E02752 | 業種 卸売業

所在地 名古屋市中区錦一丁目10番1号

代表者 代表取締役社長 岩佐 恭知

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社と連結子会社14社(国内3社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
464.0億円
営業利益
20.8億円
経常利益
22.7億円
当期純利益
14.4億円
総資産
365.2億円
純資産
179.9億円
ROE
8.4%
ROA
3.9%
自己資本比率
49.3%
日邦産業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日邦産業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高419.2億円448.9億円464.0億円
営業利益19.2億円19.7億円20.8億円
経常利益21.5億円21.1億円22.7億円
当期純利益14.6億円14.0億円14.4億円
総資産307.6億円324.8億円365.2億円
純資産147.9億円165.3億円179.9億円
日邦産業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社と連結子会社13社(国内3社、海外10社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しています。同社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つを報告セグメントとしています。

リスク

主なリスクとして、品質不良に起因する賠償請求、取引先の機密情報漏洩、サイバー攻撃による情報システム停止、パートナー企業や顧客の調達方針変更によるサプライチェーン変化、固定資産の減損、火災・地震・台風などの自然災害、原材料や部材の調達難、各国の法的規制への対応が挙げられています。会社は、品質管理、情報管理、サイバー対策、防災、需給調整、法規制対応の強化を進めています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針 同社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を同社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としています。

セグメント

エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3セグメントで事業を展開しており、その他はタイの地域統括機能などで構成されています。関係会社のうち、NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)CO.,LTD.、NK MECHATRONICS CO.,LTD.、NIPPO MECHATRONICS (VIETNAM)CO.,LTD.は売上高が連結売上高の10%を超えるとされ、それぞれ各国で製造拠点としての役割を持っています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資総額は2,032百万円でした。重要な設備の新設、除却、売却については、特記すべき事項はありません。

研究開発

同社グループは、事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源を投入していく主力事業と新規事業領域を定め、各事業セグメントの機能強化と新たな事業セグメントの創出に取組んでいます。これらの主力事業と新規事業を拡大していくためには、よりお客様固有のニーズに応えた商材の開発が必要とされるため、お客様及びパートナー企業と緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を図りながら、当該商材の開発を進めています。

人材・従業員

連結従業員数は2,833名で、臨時従業員は432名でした。従業員は各セグメントと全社共通に配置され、モビリティと医療・精密機器が人員の中心を占めています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。