株式会社三栄コーポレーション
SANYEI CORPORATION
証券コード 8119 ｜ EDINETコード E02647 ｜ 業種 卸売業
所在地 台東区寿4丁目1番2号
代表者 代表取締役社長 水越 雅己
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。2 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。3 三發電器製品(東莞)有限公司は、2025年9月に解散決議し、現在清算手続き中です。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 363.3億円
- 営業利益
- 10.3億円
- 経常利益
- 11.6億円
- 当期純利益
- 5.7億円
- 総資産
- 246.5億円
- 純資産
- 147.4億円
- ROE
- 4.1%
- ROA
- 2.3%
- 自己資本比率
- 59.6%
株式会社三栄コーポレーションの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 366.9億円 | 398.6億円 | 363.3億円 |
| 営業利益 | 11.6億円 | 21.0億円 | 10.3億円 |
| 経常利益 | 12.5億円 | 21.5億円 | 11.6億円 |
| 当期純利益 | 5.4億円 | 9.7億円 | 5.7億円 |
| 総資産 | 212.3億円 | 237.1億円 | 246.5億円 |
| 純資産 | 115.0億円 | 134.3億円 | 147.4億円 |
株式会社三栄コーポレーションのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社および同社の関係会社）は、同社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としています。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりです。
リスク
同社グループは、日本国内および海外において、生活用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド 事業を展開しています。こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生、感染症の拡大等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の同社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範 ＜企業理念＞：「随縁の思想」 同社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） １．報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
当連結会計年度における設備投資額は 335 百万円で、この主たるものは、情報システム投資、店舗内装工事および金型投資です。３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。
研究開発
特記事項はありません。３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による同社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
人材・従業員
(1連結会社の状況 2021年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名 家具家庭用品事業 130 ( 99 ) 服飾雑貨事業 388 ( 150 ) 家電事業 112 ( 186 ) 報告セグメント計 630 ( 435 ) その他 118 ( 38 ) 合計 748 ( 473 ) （注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は内に平均人員を外数で記載しています。(2）提出会社の状況 2021年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 108 ( 55 ) 40 才 8 ヶ月 8 年 11 ヶ月 6,388,836 セグメントの名称 従業員数（名） 家具家庭用品事業 39 ( 31 ) 服飾雑貨事業 45 ( 14 ) 家電事業 17 ( 5 ) 報告セグメント計 101 ( 50 ) その他 7 5 ) 合計 108 55 ) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員等）は内に平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。