株式会社ライオン事務器
LION OFFICE PRODUCTS CORP.
証券コード 423A ｜ EDINETコード E02604 ｜ 業種 卸売業
所在地 東大阪市長田中三丁目5番44号
代表者 代表取締役社長 髙橋 俊泰
収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期
(1) 当社グループの事業全体の概要 当社グループは、当社と子会社5社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。
主要財務情報（2025年9月期 通期）
- 売上高
- 370.2億円
- 営業利益
- 11.9億円
- 経常利益
- 12.8億円
- 当期純利益
- 9.1億円
- 総資産
- 250.6億円
- 純資産
- 122.3億円
- ROE
- 7.7%
- ROA
- 3.6%
- 自己資本比率
- 48.8%
株式会社ライオン事務器の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 330.2億円 | 348.9億円 | 370.2億円 |
| 営業利益 | 10.1億円 | 10.9億円 | 11.9億円 |
| 経常利益 | 11.1億円 | 11.7億円 | 12.8億円 |
| 当期純利益 | 8.1億円 | 7.6億円 | 9.1億円 |
| 総資産 | 233.4億円 | 232.8億円 | 250.6億円 |
| 純資産 | 106.7億円 | 114.2億円 | 122.3億円 |
株式会社ライオン事務器のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
(1) 同社グループの事業全体の概要 同社グループは、同社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としています。商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しています。
リスク
(1) 事業環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） ① 国内市場の動向について 同社グループの売上高の大半は日本国内向けのため（日本国内向けの売上高が全体の90％超）、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。(2) 仕入価格の変動並びに為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 同社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等です。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（セグメント情報等 【セグメント情報】 同社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 販売店 事業 エンタープライズ 事業 文教 事業 合計 外部顧客への売上高 14,805 11,284 8,804 34,894 ２ 地域ごとの情報 1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
設備投資
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。なお、同社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しています。
研究開発
※４ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 9百万円 8百万円。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。