三菱商事株式会社
Mitsubishi Corporation
証券コード 8058 ｜ EDINETコード E02529 ｜ 業種 卸売業
所在地 千代田区丸の内二丁目3番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 833社、持分法適用会社 349社）により推進しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 18.92兆円
- 営業利益
- 4186.2億円
- 当期純利益
- 8004.6億円
- 総資産
- 24.15兆円
- 純資産
- 10.25兆円
- ROE
- 8.5%
- ROA
- 3.3%
- 自己資本比率
- 39.1%
三菱商事株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19.57兆円 | 18.62兆円 | 18.92兆円 |
| 営業利益 | — | — | 4186.2億円 |
| 当期純利益 | 9640.3億円 | 9507.1億円 | 8004.6億円 |
| 総資産 | 23.46兆円 | 21.50兆円 | 24.15兆円 |
| 純資産 | 10.09兆円 | 10.15兆円 | 10.25兆円 |
| ROE | 11.3% | 10.3% | 8.5% |
三菱商事株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。同社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、同社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 915社、持分法適用会社 403社）により推進しています。
リスク
1. リスク管理体制 同社では、部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しています。リスク項目 管掌組織 市場リスク 事業投資総括部、財務部（為替・株価・金利） 信用リスク 主計部、三菱商事フィナンシャルサービス(株) カントリーリスク 財務部 事業投資リスク 事業投資総括部 コンプライアンスに関するリスク 法務部 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク 総務部（危機管理室） 気候変動に関するリスク サステナビリティ部 2. 主要なリスクの概要 ① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク 世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。
今後の見通し
1. 「中期経営戦略 2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」 三菱商事は、2022年5月に、2022年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を策定・公表しました。同社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりにより不確実性が高まっています。
セグメント
ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。（単位：億円） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 主な増減要因 収益 215,720 195,676 △20,044 市況下落 売上総利益 25,600 23,597 △2,003 豪州原料炭事業の市況下落 販売費及び一般管理費 △16,075 △16,923 △848 円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加 有価証券損益 1,970 2,330 ＋360 海外発電事業における売却益及び評価益 固定資産除・売却損益 △3 372 ＋375 投資不動産及び有形固定資産の売却益 固定資産減損損失 △316 △296 ＋21 海外食品事業における固定資産の減損 その他の損益－純額 △254 △1,041 △788 鮭鱒養殖事業関連損失 金融収益 2,036 3,054 ＋1,017 受取配当金の増加及び米ドル金利上昇による金利収入増加 金融費用 △1,154 △1,911 △758 米ドル金利上昇 持分法による投資損益 5,002 4,444 △558 天然ガス及び原油価格の下落 税引前利益 16,806 13,626 △3,180 － 法人所得税 △4,091 △3,377 ＋714 豪州原料炭事業における利益減少 当期純利益 12,715 10,249 △2,466 － 当期純利益 （同社の所有者に帰属） （%はROE） 11,807 15.8% 9,640 11.3% △2,167 △4.5% － ※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
設備投資
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。3 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
研究開発
(1) 重要性のある会計方針及び見積り 財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について同社及び連結子会社の判断の基礎となっています。
人材・従業員
1. 事業セグメントにおける連結従業員数 セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。