住友商事株式会社
SUMITOMO CORPORATION
証券コード 8053 ｜ EDINETコード E02528 ｜ 業種 卸売業
所在地 千代田区大手町2丁目3番2号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 7.34兆円
- 営業利益
- 3982.6億円
- 当期純利益
- 6003.3億円
- 総資産
- 13.64兆円
- 純資産
- 4.74兆円
- ROE
- 12.9%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 33.9%
住友商事株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6.91兆円 | 7.29兆円 | 7.34兆円 |
| 営業利益 | — | — | 3982.6億円 |
| 当期純利益 | 3863.5億円 | 5618.6億円 | 6003.3億円 |
| 総資産 | 11.03兆円 | 11.63兆円 | 13.64兆円 |
| 純資産 | 4.67兆円 | 4.89兆円 | 4.74兆円 |
| ROE | 9.4% | 12.4% | 12.9% |
住友商事株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しています。同社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、同社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しています。
リスク
同社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。(1) 同社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制 同社では、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としています。
今後の見通し
●同社が目指すもの 同社は、同社グループのコーポレートメッセージ「Enriching lives and the world」に込めた「世界を、社会を、人々の暮らしを、より豊かにする」という想いと共に、社会課題の解決を通じて社会と共に持続的に成長する企業グループを目指しています。●中期経営計画「SHIFT 2023」(対象：2021年度～2023年度)の総括 同社は、2021年度から2023年度までの3か年を対象とする「SHIFT 2023」において「事業ポートフォリオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」の３つのシフトを着実に実行し、同社事業ポートフォリオの強化に向けて総力をあげて取り組みました。
セグメント
さらに、米国を中心に反ESGや反DE＆Iの動きが強まり、欧州においてもサステナビリティ関連施策の見直しが行われていることは、金融機関や事業会社による再生可能エネルギー・サステナビリティ関連投融資に影響を及ぼしました。(2) 業績 (単位：億円) 前期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 当期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 増減額 主な増減要因 収益 69,103 72,921 ＋3,818 売上総利益 13,425 14,448 ＋1,023 ・自動車流通販売事業 堅調に推移 ・デジタル事業 ネットワンシステムズ 新規連結による増 ・海外発電事業 既存事業における収益増 販売費及び一般管理費 △9,276 △10,397 △1,121 ・人件費上昇の影響 固定資産損益 (注)１ △307 △2 ＋304 その他の損益 △300 △119 ＋181 利息収支 (注)２ △163 △273 △109 受取配当金 137 149 ＋13 有価証券損益 37 380 ＋343 ・ 当期 ティーガイア売却関連益あり 持分法による投資損益 1,724 2,770 ＋1,046 ・前期 ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上の反動増 ・前期 マダガスカルニッケル事業 減損損失 の反動増 ・前期 米国タイヤ販売事業 直営小売事業売却に伴う利益の反動減 税引前利益 5,276 6,956 ＋1,679 法人所得税費用 △1,015 △866 ＋149 当期利益 4,261 6,090 ＋1,829 当期利益 (親会社の所有者に帰属) 3,864 5,619 ＋1,755 (注)１ 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計 (注)２ 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計 (3) 事業セグメント 同社は戦略を軸とする 「Strategic Business Unit」(SBU) を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しています 。
設備投資
都市総合開発グループにおいて、当期末日時点で国内オフィスビルの売買契約を締結しており、当報告書提出日現在で売却済です。３ 【設備の新設、除却等の計画】 全社部門において、基幹システムの更新を予定しています。
研究開発
(1) 企業環境 当期の世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、多くの国での政権交代により、政策の不確実性が高まりました。特に米国の大統領選以降は、世界の政治経済の不透明感が増し、経済見通しの重しとなりました。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 (2024年3月31日現在) 事業セグメントの名称 従業員数 金属 5,340人 〔119人〕 輸送機・建機 22,194人 〔2,100人〕 インフラ 3,479人 〔1,729人〕 メディア・デジタル 16,844人 〔4,279人〕 生活・不動産 18,641人 〔19,289人〕 資源・化学品 9,838人 〔1,841人〕 その他 3,356人 〔172人〕 合計 79,692人 〔29,529人〕 (注)１ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しています。２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。