丸紅株式会社
Marubeni Corporation
証券コード 8002 ｜ EDINETコード E02498 ｜ 業種 卸売業
所在地 千代田区大手町一丁目4番2号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 8.27兆円
- 営業利益
- 2691.0億円
- 当期純利益
- 5438.5億円
- 総資産
- 10.53兆円
- 純資産
- 4.51兆円
- ROE
- 13.6%
- ROA
- 5.2%
- 自己資本比率
- 41.4%
丸紅株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7.25兆円 | 7.79兆円 | 8.27兆円 |
| 営業利益 | 2846.1億円 | — | 2691.0億円 |
| 当期純利益 | 4714.1億円 | 5029.6億円 | 5438.5億円 |
| 総資産 | 8.92兆円 | 9.20兆円 | 10.53兆円 |
| 純資産 | 3.56兆円 | 3.77兆円 | 4.51兆円 |
| ROE | 15.2% | 14.2% | 13.6% |
丸紅株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。同社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社338社、関連会社等160社、合計498社から構成されています。
リスク
同社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載していますが、同社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。（1）リスク管理方針について 同社及び連結子会社は事業活動を営むなかで、多面的な視点でリスク管理を行っており、昨今のグローバルビジネス環境の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対してそれぞれリスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しています。
今後の見通し
（1）経営環境 同社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しています。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、同社グループにとって機会と脅威が同時に到来しています。
セグメント
（1）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況 経済環境 世界経済は、主要国・地域においてインフレ率が低下し、利下げが始まるなか、米国を中心に景気が僅かに減速するも底堅く推移しました。オペレーティング・セグメント別の事業の状況 当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりです。
設備投資
特に記載すべき事項はありません。1【設備投資等の概要】 特に記載すべき事項はありません。
研究開発
（1）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況 経済環境 世界経済は、主要国・地域においてインフレ率が低下し、利下げが始まるなか、米国を中心に景気が僅かに減速するも底堅く推移しました。先進国においては、米国で底堅い個人消費が景気を下支えし、欧州はインフレ率低下を主因に緩やかな成長が続きました。
人材・従業員
（1）連結会社の状況 2025年3月31日現在 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（人） ライフスタイル 7,503 ［58］ フォレストプロダクツ 2,873 ［506］ 情報ソリューション 8,325 ［2,907］ 食料第一 2,804 ［441］ 食料第二 4,484 ［292］ アグリ事業 7,482 ［763］ 化学品 1,547 ［124］ 金属 511 ［29］ エネルギー 950 ［1,212］ 電力 2,024 ［245］ インフラプロジェクト 655 ［22］ 航空・船舶 444 ［22］ 金融・リース・不動産 1,101 ［131］ 建機・産機・モビリティ 7,672 ［144］ 次世代事業開発 415 ［103］ 次世代コーポレートディベロップメント 446 ［80］ その他（本部・管理等） 2,598 ［231］ 合計 51,834 ［7,310］ （注）1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっています。2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。