豊田通商株式会社
TOYOTA TSUSHO CORPORATION
証券コード 8015 ｜ EDINETコード E02505 ｜ 業種 卸売業
所在地 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)
代表者 取締役社長 今井 斗志光
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 11.56兆円
- 営業利益
- 5452.4億円
- 当期純利益
- 3705.2億円
- 総資産
- 8.52兆円
- 純資産
- 3.30兆円
- ROE
- 12.8%
- ROA
- 4.3%
- 自己資本比率
- 37.0%
豊田通商株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10.19兆円 | 10.31兆円 | 11.56兆円 |
| 営業利益 | 4415.9億円 | 4971.7億円 | 5452.4億円 |
| 当期純利益 | 3314.4億円 | 3625.1億円 | 3705.2億円 |
| 総資産 | 7.06兆円 | 7.06兆円 | 8.52兆円 |
| 純資産 | 2.62兆円 | 2.75兆円 | 3.30兆円 |
| ROE | 15.1% | 14.2% | 12.8% |
豊田通商株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっています。同社グループでは、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、同社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しています。
リスク
（１）同社グループのリスク管理 ①リスク管理基本方針 同社グループは、「リスク管理基本方針」において「リスク」を「業務に不測の損失を生じさせ、同社グループの財産、信用等を毀損する可能性を有するもの」と定義し、業務から生じる様々な「リスク」について認識・検討を行い、経営の安全性を確保し、企業価値を高めるため、適切かつ統制された範囲内でリスクを取ることを基本的な考え方としています。また、同方針に基づき、連結ベースのリスクエクスポージャー（RA元本）に与信格付やカントリーリスク等に基づく最大予想損失率であるリスクウェイト（RW）を乗じてリスクアセット（RA）を算出し、同社の財務的な企業体力であるリスクバッファーRB との均衡を図る「リスクアセットマネジメント」に取り組んでいます。
今後の見通し
（１）経営方針 同社グループは、持続的な企業価値向上に向け、Mission・Vision・Values（MVV）を経営の根幹として位置付けています。Missionである「未来の子供たちにより良い地球を届ける」の実現を目指し、地球課題の解決と事業成長の両立を図っています。
セグメント
セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。同社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しています。
設備投資
同社グループは、総額224,934百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものです。
研究開発
特記すべき事項はありません。※将来情報に関するご注意 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、同社グループが合理的であると判断したものです。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。