伊藤忠商事株式会社
ITOCHU Corporation
証券コード 8001 ｜ EDINETコード E02497 ｜ 業種 卸売業
所在地 大阪市北区梅田三丁目1番3号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 14.82兆円
- 営業利益
- 7173.5億円
- 当期純利益
- 9002.8億円
- 総資産
- 16.73兆円
- 純資産
- 7.19兆円
- ROE
- 14.6%
- ROA
- 5.4%
- 自己資本比率
- 39.4%
伊藤忠商事株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14.03兆円 | 14.72兆円 | 14.82兆円 |
| 営業利益 | — | — | 7173.5億円 |
| 当期純利益 | 8017.7億円 | 8802.5億円 | 9002.8億円 |
| 総資産 | 14.49兆円 | 15.13兆円 | 16.73兆円 |
| 純資産 | 5.99兆円 | 6.29兆円 | 7.19兆円 |
| ROE | 15.6% | 15.7% | 14.6% |
伊藤忠商事株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
（２）提出会社の経営指標等 回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期 決算年月 2021年 ３月 2022年 ３月 2023年 ３月 2024年 ３月 2025年 ３月 収益 （百万円） － 3,317,288 4,207,125 4,264,867 4,543,426 売上高 （百万円） 3,575,369 － － － － 経常利益 （百万円） 305,892 404,537 655,163 536,080 468,241 当期純損益 （百万円） △71,341 450,423 619,917 485,304 445,790 資本金 （百万円） 253,448 253,448 253,448 253,448 253,448 （発行済株式総数） （千株） (1,584,889) (1,584,889) (1,584,889) (1,584,889) (1,584,889) 純資産額 （百万円） 928,762 1,186,810 1,569,494 1,751,924 1,748,190 総資産額 （百万円） 3,158,247 3,659,443 3,875,521 4,852,964 5,144,474 １株当たり純資産額 （円） 625.04 807.20 1,078.47 1,217.58 1,233.02 １株当たり配当額 （円） 88.00 110.00 140.00 160.00 200.00 （うち、１株当たり中間配当額） (44.00) (47.00) (65.00) (80.00) (100.00) １株当たり当期純損益 （円） △47.92 303.44 422.77 334.72 311.78 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） － － － － － 自己資本比率 （％） 29.41 32.43 40.50 36.10 33.98 自己資本利益率 （％） － 42.58 44.98 29.22 25.47 株価収益率 （倍） － 13.66 10.17 19.32 22.13 配当性向 （％） － 36.3 33.1 47.8 64.1 従業員数 （人） 4,215 4,170 4,112 4,098 4,114 （外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－) 株主総利回り （％） 163.9 193.6 206.9 310.5 338.9 （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4) 最高株価 （円） 3,653.0 4,249.0 4,414.0 6,844.0 8,245.0 最低株価 （円） 2,000.0 3,104.0 3,478.0 4,081.0 5,884.0 （注） １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。２ 2025年３月期の１株当たり配当額200.00円のうち、期末配当額100.00円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
リスク
同社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の同社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
対象資料からは確認できません。
設備投資
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」において、＜投資なくして成長なし＞の考えのもと、成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施してきました。当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。
研究開発
対象資料からは確認できません。
人材・従業員
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在 事業セグメントの名称 従業員数（人） 繊維 8,971 ［2,694］ 機械 13,388 ［1,310］ 金属 524 ［85］ エネルギー・化学品 11,650 ［3,888］ 食料 31,380 ［20,102］ 住生活 21,454 ［4,729］ 情報・金融 18,034 ［7,804］ 第８ 7,069 ［5,341］ その他 2,619 ［127］ 合計 115,089 ［46,080］ （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、［ ］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しています。２ 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、1,356名増加しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。