三井物産株式会社
MITSUI & CO., LTD.
証券コード 8031 ｜ EDINETコード E02513 ｜ 業種 卸売業
所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な 商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 14.00兆円
- 営業利益
- 4260.2億円
- 当期純利益
- 8339.7億円
- 総資産
- 20.82兆円
- 純資産
- 9.02兆円
- ROE
- 10.2%
- ROA
- 4.0%
- 自己資本比率
- 42.1%
三井物産株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13.32兆円 | 14.66兆円 | 14.00兆円 |
| 営業利益 | -852.7億円 | 4006.5億円 | 4260.2億円 |
| 当期純利益 | 1.06兆円 | 9003.4億円 | 8339.7億円 |
| 総資産 | 16.90兆円 | 16.81兆円 | 20.82兆円 |
| 純資産 | 7.77兆円 | 7.76兆円 | 9.02兆円 |
| ROE | 15.3% | 11.9% | 10.2% |
三井物産株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 等の各分野において、総合商社である同社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な 商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。
リスク
同社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係コーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程の制定・管理を行うとともに、事前審査または事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA（Control Self-Assessment）に取り組んでいます。
今後の見通し
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で同社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。
セグメント
セグメント情報 同社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しています。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めています。
設備投資
「1. 設備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。なお、エネルギーセグメントにおいて、Mitsui E&P Middle Eastがオマーン国に有する原油・ガス生産設備を含む当該事業権益については、売却に向け、関連当局の許認可取得を条件として手続きを進めています。
研究開発
特に記載すべき事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年3月31日現在 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名） 金属資源 663 （63） エネルギー 1,362 （113） 機械・インフラ 13,204 （2,754） 化学品 6,704 （694） 鉄鋼製品 1,920 （132） 生活産業 20,221 （38,915） 次世代・機能推進 8,140 （1,133） その他 3,249 （403） 合計 55,463 （44,207） （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 5,333 42.0 17.4 20,589 3.1 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名） 金属資源 354 エネルギー 545 機械・インフラ 916 化学品 852 鉄鋼製品 273 生活産業 904 次世代・機能推進 611 その他 878 合計 5,333 （注）1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。