双日株式会社
Sojitz Corporation
証券コード 2768 ｜ EDINETコード E02958 ｜ 業種 卸売業
所在地 千代田区内幸町二丁目1番1号
代表者 代表取締役 社長COO 植村幸祐
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.76兆円
- 当期純利益
- 1036.1億円
- 総資産
- 3.65兆円
- 純資産
- 1.15兆円
- ROE
- 10.1%
- ROA
- 2.8%
- 自己資本比率
- 29.9%
双日株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.41兆円 | 2.51兆円 | 2.76兆円 |
| 当期純利益 | 1007.6億円 | 1106.4億円 | 1036.1億円 |
| 総資産 | 2.89兆円 | 3.09兆円 | 3.65兆円 |
| 純資産 | 9556.3億円 | 1.01兆円 | 1.15兆円 |
| ROE | 11.4% | 11.7% | 10.1% |
| ROA | 3.5% | 3.6% | 2.8% |
双日株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。当企業集団にて係る事業を推進する連結対象会社は、連結子会社294社、持分法適用会社136社の計430社（うち、同社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社179社、持分法適用会社85社の計264社）から構成されています。
リスク
同社グループは、世界経済や各国の政治経済情勢の影響を受けやすく、為替変動、金利変動、商品価格変動、株価変動などの市場リスクにさらされています。そのほか、信用リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、資金調達リスク、環境・社会（人権）リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、システム・情報セキュリティリスク、災害等リスクなども管理対象です。
今後の見通し
(1) 会社の経営の基本方針 同社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、同社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。（双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。
セグメント
2021年4月1日付で一部事業領域を再編し、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、産業基盤・都市開発の一部をまとめてインフラ・ヘルスケアに変更しました。食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発の一部は生活産業・アグリビジネスとリテール・コンシューマーサービスに再編し、金属・資源は金属・資源・リサイクルに名称変更しています。さらに、四輪・二輪部品など一部の事業区分はその他に移しました。
設備投資
当連結会計年度には、関西支社の支社オフィスと、西神中央SCの商業施設が新たに主要設備となりました。国内子会社では、マリンフーズの本社オフィス及び工場、在外子会社ではPT. SDI PROPERTIES INDONESIAの賃貸住宅等が主要設備となっています。
研究開発
特記事項はありません。３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。
人材・従業員
2022年3月31日時点の連結従業員数は20,673人で、セグメント別では自動車、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの人数が多くなっています。臨時従業員は4,940人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。