阪和興業株式会社
HANWA CO.,LTD.
証券コード 8078 | EDINETコード E02554 | 業種 卸売業
所在地 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
代表者 代表取締役社長 中川洋一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当グループは、当社、子会社107社及び関連会社37社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 2.66兆円
- 営業利益
- 584.4億円
- 経常利益
- 522.6億円
- 当期純利益
- 382.6億円
- 総資産
- 1.21兆円
- 純資産
- 4329.5億円
- ROE
- 9.4%
- ROA
- 3.2%
- 自己資本比率
- 35.3%
阪和興業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.43兆円 | 2.55兆円 | 2.66兆円 |
| 営業利益 | 497.2億円 | 615.3億円 | 584.4億円 |
| 経常利益 | 482.8億円 | 597.5億円 | 522.6億円 |
| 当期純利益 | 384.2億円 | 454.8億円 | 382.6億円 |
| 総資産 | 1.17兆円 | 1.17兆円 | 1.21兆円 |
| 純資産 | 3567.7億円 | 3894.7億円 | 4329.5億円 |
阪和興業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、子会社107社及び関連会社37社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っています。同社グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させています。
リスク
(1) 同社グループのリスク管理 ① リスク管理の基本方針 同社では、リスクマネジメントを経営上の重要課題と認識し、取締役会で決定した基本方針のもとリスクマネジメントの体制と管理手法を整備しています。「リスク」を「事業戦略及びビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、リスクを適切にコントロールすることで積極的な投融資・事業拡大による事業成長の基盤と位置づけ、経営の健全性確保と企業価値の維持・向上、経営資源の保全と有効活用、安定的な事業継続と事業成長、ステークホルダーの信頼性の維持・向上、役員・従業員等の安全確保・健康確保を目的としています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は、「同社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、『流通のプロ』として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します」との経営理念のもと、事業活動を展開しています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社グループ(同社及び連結子会社)の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っています。
設備投資
同社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は7,088百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりです。
研究開発
特記すべき事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
人材・従業員
① 連結会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 鉄 鋼 事 業 3,601 [427] プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業 100 [4] リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業 254 [42] 食 品 事 業 252 [224] エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業 262 [13] 海外販売子会社 772 [13] そ の 他 362 [60] 全 社 (共 通) 476 [55] 計 6,079 [838] (注) 1 従業員数は、同社グループ(同社及び連結子会社)から同社グループ外への出向者を除いた就業人員数です。2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。