株式会社YUASA
YUASA CO., LTD.
証券コード 8074 | EDINETコード E02525 | 業種 卸売業
所在地 千代田区神田美土代町7番地
代表者 代表取締役社長 田村博之
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社39社及び関連会社3社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 5450.3億円
- 営業利益
- 167.4億円
- 経常利益
- 172.4億円
- 当期純利益
- 120.2億円
- 総資産
- 3035.1億円
- 純資産
- 1214.5億円
- ROE
- 10.5%
- ROA
- 4.0%
- 自己資本比率
- 39.5%
株式会社YUASAの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5265.7億円 | 5283.9億円 | 5450.3億円 |
| 営業利益 | 147.2億円 | 157.6億円 | 167.4億円 |
| 経常利益 | 157.4億円 | 160.1億円 | 172.4億円 |
| 当期純利益 | 118.1億円 | 102.4億円 | 120.2億円 |
| 総資産 | 2909.9億円 | 2876.3億円 | 3035.1億円 |
| 純資産 | 1024.1億円 | 1094.2億円 | 1214.5億円 |
株式会社YUASAのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、子会社39社及び関連会社3社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7部門にて事業を営んでいます。当連結会計年度において、同社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
リスク
同社グループでは、リスクに関する統括責任者(以下「リスク管理統括責任者」という)として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しています。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
当連結会計年度におきましては、情報システムの継続的な開発などを実施しました。この結果、リース資産を含めて総額5,588百万円の設備投資を実施しました。
研究開発
特記すべき事項はありません。※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 22百万円 10百万円。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 産業機器部門 399 (59) 工業機械部門 534 (73) 住設・管材・空調部門 965 (142) 建築・エクステリア部門 312 (25) 建設機械部門 402 (42) エネルギー部門 48 (138) その他 108 (41) 全社(共通) 320 (100) 合計 3,088 (620) (注)1 従業員数は就業人員数です。2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。