カメイ株式会社
KAMEI CORPORATION
証券コード 8037 ｜ EDINETコード E02682 ｜ 業種 卸売業
所在地 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社45社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社22社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社8社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 5830.8億円
- 営業利益
- 169.8億円
- 経常利益
- 186.6億円
- 当期純利益
- 119.0億円
- 総資産
- 3310.6億円
- 純資産
- 1783.5億円
- ROE
- 7.2%
- ROA
- 3.6%
- 自己資本比率
- 52.4%
カメイ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5722.3億円 | 5742.8億円 | 5830.8億円 |
| 営業利益 | 156.7億円 | 159.1億円 | 169.8億円 |
| 経常利益 | 170.5億円 | 177.5億円 | 186.6億円 |
| 当期純利益 | 101.1億円 | 106.9億円 | 119.0億円 |
| 総資産 | 3246.1億円 | 3207.1億円 | 3310.6億円 |
| 純資産 | 1590.7億円 | 1664.6億円 | 1783.5億円 |
カメイ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
リスク
なお、同社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めていますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでいます。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,067百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,011百万円及び固定資産の調整額△81百万円が含まれています。
設備投資
同社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額21,378百万円の設備投資を実施しました。エネルギー事業においては、ガスターミナルの改修、ＬＰガス供給設備等を中心に1,779百万円の設備投資を実施しました。
研究開発
特記事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下「経営成績等」という。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。