日本紙パルプ商事株式会社
Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
証券コード 8032 ｜ EDINETコード E02510 ｜ 業種 卸売業
所在地 中央区勝どき三丁目12番1号フォアフロントタワー
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 渡辺昭彦
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 6067.8億円
- 営業利益
- 108.5億円
- 経常利益
- 108.9億円
- 当期純利益
- 47.2億円
- 総資産
- 3947.0億円
- 純資産
- 1409.1億円
- ROE
- 3.6%
- ROA
- 1.2%
- 自己資本比率
- 32.6%
日本紙パルプ商事株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5342.3億円 | 5545.2億円 | 6067.8億円 |
| 営業利益 | 174.0億円 | 150.7億円 | 108.5億円 |
| 経常利益 | 167.5億円 | 158.2億円 | 108.9億円 |
| 当期純利益 | 103.6億円 | 75.7億円 | 47.2億円 |
| 総資産 | 3726.4億円 | 3922.3億円 | 3947.0億円 |
| 純資産 | 1383.5億円 | 1455.7億円 | 1409.1億円 |
日本紙パルプ商事株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでいます。同社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりです。
リスク
同社グループは、リスクマネジメントを経営の重要課題と位置づけています。主要なリスクとして、自然災害、海外安全、設備の火災・爆発・事故などを特に重要なリスクとして挙げています。自然災害では、拠点やサプライヤーへの影響、物流や製造の停止、復旧費用や調達コストの増加が懸念されています。海外安全では、戦争、内乱、テロ、経済制裁などにより、拠点被害や物流・金融システムの混乱が生じる可能性があります。設備リスクでは、火災や機械事故、故障による供給停止や追加投資負担が想定されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針について 同社グループは紙流通業界のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことのできない紙・板紙の安定供給を通じ、循環型社会の構築に貢献していくことを基本方針としています。
セグメント
各セグメントのうち、国内卸売は商品販売や物流・情報関連業務、海外卸売は国際的な紙・板紙取引、製紙加工は加工機能、環境原材料はリサイクルと発電関連、不動産賃貸は賃貸収入が中心です。
設備投資
同社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて実行しています。当連結会計年度の設備投資額は6,214百万円でした。
研究開発
特記事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における同社グループ同社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による同社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は4,705名で、臨時従業員の平均人員は466名です。セグメント別では、海外卸売が2,282名、製紙加工が1,028名、国内卸売が828名、環境原材料が365名、不動産賃貸が6名、全社部門が196名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。