株式会社トーメンデバイス
TOMEN DEVICES CORPORATION
証券コード 2737 | EDINETコード E02946 | 業種 卸売業
所在地 港区芝浦三丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 中尾 清隆
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社5社、関連会社1社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、8つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 6336.7億円
- 営業利益
- 187.8億円
- 経常利益
- 133.2億円
- 当期純利益
- 100.2億円
- 総資産
- 3449.6億円
- 純資産
- 592.4億円
- ROE
- 18.4%
- ROA
- 2.9%
- 自己資本比率
- 17.2%
株式会社トーメンデバイスの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3706.8億円 | 4216.7億円 | 6336.7億円 |
| 営業利益 | 94.8億円 | 101.7億円 | 187.8億円 |
| 経常利益 | 62.0億円 | 73.8億円 | 133.2億円 |
| 当期純利益 | 21.0億円 | 55.9億円 | 100.2億円 |
| 総資産 | 1302.1億円 | 1139.7億円 | 3449.6億円 |
| 純資産 | 455.1億円 | 496.2億円 | 592.4億円 |
株式会社トーメンデバイスのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社の企業集団は、同社、親会社、子会社4社、関連会社1社およびその他の関係会社で構成され、同社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としています。同社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、7つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。
リスク
同社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。(特に重要なリスク 1)特定の取引先への依存度が高いことについて ①仕入先について 同社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後の見通し
(1)同社の経営理念 同社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としています。(2)中期経営計画について 同社グループは2020年4月に中期経営計画を策定しました。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
同社グループは、半導体および電子部品などの売買を主な事業とする半導体商社ですので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
研究開発
該当事項はありません。3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場により活動制限が再び強化され、景気への下押し圧力が強まる状況もありましたが、新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和により、総じて景気回復基調で推移しました。
人材・従業員
1連結会社の状況 2022年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 112 海外 76 合計 188 (注)従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者3名を含んでいます。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。