株式会社マースグループホールディングス

Mars Group Holdings Corporation

証券コード 6419 | EDINETコード E02424 | 業種 機械

所在地 新宿区新宿一丁目10番7号

代表者 代表取締役社長 松波 明宏

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは当社、子会社12社(連結子会社9社、非連結子会社3社)により構成されており、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。また、報告セグメントと同一の区分であります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
322.8億円
営業利益
88.0億円
経常利益
96.9億円
当期純利益
66.4億円
総資産
942.6億円
純資産
857.3億円
ROE
8.1%
ROA
7.0%
自己資本比率
91.0%
株式会社マースグループホールディングスの財務推移(数値・直近3期)
株式会社マースグループホールディングスの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高365.8億円422.5億円322.8億円
営業利益116.9億円123.3億円88.0億円
経常利益125.0億円130.9億円96.9億円
当期純利益85.9億円87.2億円66.4億円
総資産839.6億円870.0億円942.6億円
純資産712.5億円782.3億円857.3億円
株式会社マースグループホールディングスのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは同社、子会社13社(連結子会社9社、非連結子会社4社)により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでいます。なお、同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

リスク

主要なリスクとして、パチンコホールを取り巻く法的規制の変更、販売競争の激化、債権回収、機密情報や顧客データの流出、知的財産権をめぐる訴訟、M&Aやキャピタルゲイン目的投資に伴う偶発債務や株価・為替変動、固定資産の減損、大規模自然災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が挙げられています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としています。

セグメント

報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手でき、取締役会が経営資源の配分や業績評価のために定期的に検討する単位です。設備投資は、アミューズメント関連事業で兵庫県朝来市の土地建物等取得、茨城県常陸太田市の土地等取得、製品製造に係る金型購入を行い、自動認識システム関連事業では金型購入、ホテル関連事業では既存施設の改修工事を実施しています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資額は1,926百万円でした。内訳として、アミューズメント関連事業で土地建物等取得や金型購入、自動認識システム関連事業で金型購入、ホテル関連事業で既存施設の改修工事が行われています。設備投資は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、重複投資を避けるよう提出会社を中心に調整しています。

研究開発

同社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ISO9001の手順に則って研究開発に取り組んでいます。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにRFID関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、963百万円となっています。

人材・従業員

2022年3月31日現在の連結従業員数は694人で、セグメント別ではアミューズメント関連事業411人、自動認識システム関連事業170人、ホテル関連事業105人、全社共通8人です。平均臨時雇用者数は101人です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。