日本金銭機械株式会社
Japan Cash Machine co.,ltd.
証券コード 6418 ｜ EDINETコード E01698 ｜ 業種 機械
所在地 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社1社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 315.6億円
- 営業利益
- 25.0億円
- 経常利益
- 35.3億円
- 当期純利益
- 46.9億円
- 総資産
- 522.2億円
- 純資産
- 358.5億円
- ROE
- 13.8%
- ROA
- 9.0%
- 自己資本比率
- 68.6%
日本金銭機械株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 316.1億円 | 378.2億円 | 315.6億円 |
| 営業利益 | 28.4億円 | 49.1億円 | 25.0億円 |
| 経常利益 | 35.7億円 | 46.8億円 | 35.3億円 |
| 当期純利益 | 32.8億円 | 38.1億円 | 46.9億円 |
| 総資産 | 477.0億円 | 493.9億円 | 522.2億円 |
| 純資産 | 286.6億円 | 320.3億円 | 358.5億円 |
日本金銭機械株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（同社）及び連結子会社14社により構成されており、同社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売です。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、経済状況の悪化、為替変動、特定製品への依存、ゲーミング関連法規制の変更、風営法の改正、研究開発の長期化、海外事業に伴うカントリーリスク、部材調達の不安定化、棚卸資産の需給変動が挙げられています。特に、紙幣識別機ユニットは主力製品であり、需要や規制の変化の影響を受けやすいとされています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
セグメント別には、グローバルゲーミングで紙幣識別機ユニットやプリンターユニット、海外コマーシャルで紙幣識別機ユニットや入出金機・釣銭機、国内コマーシャルで自動精算機やOEM端末機、遊技場向機器でスマート遊技機専用ユニットやメダル自動補給システム、紙幣搬送システムなどが展開されています。各製品群は用途が異なり、事業ごとに販売先や役割が分かれています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は1,247百万円で、主なものは生産用金型でした。さらに、全セグメントで土地及び建物の売却等があり、固定資産売却益を計上しています。重要な設備の新設や除却の計画は、当連結会計年度末時点ではありません。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 1,718,427千円 1,695,594千円６【研究開発活動】 （１）研究開発活動の方針 同社グループは、JCM Spiritを構成する行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を、Missionには「変わりゆく世界のニーズに応え、社会に貢献し続ける」、「コアテクノロジーを革新させ、新たな価値を創造し続ける」と掲げ、モノづくりやサービスに係る使命としています。
人材・従業員
2026年3月31日現在の従業員数は、連結で572人、臨時雇用者は111人です。単体では271人、臨時雇用者は64人です。子会社では海外拠点を含め製造、販売、保守、ソフトウェア開発などの機能が分担されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。