株式会社島精機製作所

SHIMA SEIKI MFG., LTD.

証券コード 6222 | EDINETコード E01531 | 業種 機械

所在地 和歌山市坂田85番地

代表者 代表取締役社長 島 三博

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕 (製造) 横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
335.1億円
営業利益
-17.2億円
経常利益
2.9億円
当期純利益
8.6億円
総資産
1095.3億円
純資産
823.8億円
ROE
1.1%
ROA
0.8%
自己資本比率
75.2%
株式会社島精機製作所の財務推移(数値・直近3期)
株式会社島精機製作所の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高359.1億円325.2億円335.1億円
営業利益4.3億円-119.1億円-17.2億円
経常利益10.2億円-114.8億円2.9億円
当期純利益10.3億円-142.8億円8.6億円
総資産1078.0億円994.0億円1095.3億円
純資産919.3億円777.4億円823.8億円
株式会社島精機製作所のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しています。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、同社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

リスク

同社は、同社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、リスク管理体制の構築と運用にあたっています。同社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識していますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ― 限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指していきます。

セグメント

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでいます。4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,008 31,848 「その他」の区分の売上高 4,989 6,038 連結財務諸表の売上高 30,998 37,886 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,364 3,567 「その他」の区分の利益 527 1,014 全社費用(注) △6,159 △6,766 連結財務諸表の営業損失(△) △4,268 △2,184 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

設備投資

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額1,158百万円(有形固定資産のみ)の投資を実施しました。なお、セグメントに関連した設備投資については、同社及び主要な連結子会社が原則としてすべてのセグメントを分担しており、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載をしておりません。

研究開発

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 3,389 百万円 3,893 百万円。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2023年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 横編機事業 994 デザインシステム関連事業 120 手袋靴下編機事業 46 その他 173 全社(共通) 484 合計 1,817 (注) 従業員は就業人員(同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。)です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。