株式会社ヒラノテクシード
HIRANO TECSEED CO.,LTD.
証券コード 6245 | EDINETコード E01548 | 業種 機械
所在地 北葛城郡河合町大字川合101番地の1
代表者 取締役社長 安居宗則
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 322.9億円
- 営業利益
- 16.0億円
- 経常利益
- 17.1億円
- 当期純利益
- 13.1億円
- 総資産
- 577.9億円
- 純資産
- 394.0億円
- ROE
- 3.4%
- ROA
- 2.3%
- 自己資本比率
- 68.2%
株式会社ヒラノテクシードの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 469.5億円 | 483.6億円 | 322.9億円 |
| 営業利益 | 32.4億円 | 16.8億円 | 16.0億円 |
| 経常利益 | 33.9億円 | 18.9億円 | 17.1億円 |
| 当期純利益 | 24.4億円 | 9.1億円 | 13.1億円 |
| 総資産 | 629.3億円 | 616.9億円 | 577.9億円 |
| 純資産 | 385.6億円 | 382.4億円 | 394.0億円 |
株式会社ヒラノテクシードのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社2社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。同社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりです。
リスク
1新規設備等の投資需要に関するリスク 同社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。同社グループは特定分野の市場に依存することなく、エレクトロニクス、光分子化学、産業新素材、包装、医療等、多岐にわたる市場に対する技術を有し各種機器を製造・販売し市場分野を分散するとともに、販売地域を分散する事によって、グローバル経済下における地政学的リスクを回避し、業績へのリスクを低減しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 37,866,565 42,423,860 連結財務諸表の売上高 37,866,565 42,423,860 (単位:千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,947,534 4,137,042 全社費用(注) △960,606 △1,043,304 連結財務諸表の営業利益 3,986,927 3,093,738 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(単位:千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 29,546,778 39,891,155 全社資産(注) 20,915,164 20,631,262 連結財務諸表の資産合計 50,461,942 60,522,418 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
設備投資
同社グループ(同社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度における総額は1,175,519千円です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
研究開発
同社グループのトータルコンセプトである「人と技術と未来を創る」は、世界的な高まりを見せている持続可能な開発目標(SDGs)と志を共にする基本理念であり、その実現に向け連続生産性に優れた特徴を持つ塗工・成膜装置の高速・広幅化・高精度化・高品質化からなる未来を創る技術を磨いてきました。同社グループでは、実験設備「テクニカム」に、ユーザー各社の市場に合わせた複数の設備技術開発機の他、試料の構造を可視化する走査電子顕微鏡(SEM)や液体材料の物性を数値化するレオメーター、表面張力計などの精密計測機器を整備し、生産現場に直結した加工プロセスの実証確認や、ユーザーや大学などの研究機関との共同開発を進めています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。