任天堂株式会社
Nintendo Co., Ltd.
証券コード 7974 ｜ EDINETコード E02367 ｜ 業種 その他製品
所在地 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社（当社、子会社32社及び関連会社4社［2026年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とキャラクターグッズ・トランプ等です。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.31兆円
- 営業利益
- 3601.2億円
- 経常利益
- 5422.0億円
- 当期純利益
- 4240.6億円
- 総資産
- 3.81兆円
- 純資産
- 2.96兆円
- ROE
- 14.9%
- ROA
- 11.1%
- 自己資本比率
- 77.6%
任天堂株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.67兆円 | 1.16兆円 | 2.31兆円 |
| 営業利益 | 5289.4億円 | 2825.5億円 | 3601.2億円 |
| 経常利益 | 6805.0億円 | 3723.2億円 | 5422.0億円 |
| 当期純利益 | 4906.0億円 | 2788.1億円 | 4240.6億円 |
| 総資産 | 3.15兆円 | 3.40兆円 | 3.81兆円 |
| 純資産 | 2.60兆円 | 2.73兆円 | 2.96兆円 |
任天堂株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社（同社、子会社32社及び関連会社4社［2026年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とキャラクターグッズ・トランプ等です。
リスク
同社グループ（同社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、同社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく同社グループ全体で行っています。
設備投資
設備の新設等の計画は、次のとおりです。経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
研究開発
同社グループ（同社及び連結子会社）は、新しい驚きや面白さを持った任天堂ならではのユニークで安心な娯楽を提案することで、世界中の人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力を得て、ゲーム専用機のハードウェアやソフトウェアの研究開発を積極的に行っています。また、任天堂IPを活用し、amiibo等の関連製品や映像制作にも力を入れ、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。
人材・従業員
同社グループ（同社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(人) 8,666 (注) 従業員数は就業人員数であり、同社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から同社グループへの出向者を含みます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。