ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社

TOPPAN Holdings Inc.

証券コード 7911 ｜ EDINETコード E00692 ｜業種その他製品

所在地台東区台東一丁目5番1号

代表者代表取締役社長 COO 大矢諭

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループ（当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社8社及び持分法適用関連会社28社(2026年3月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 1.81兆円
営業利益: 671.1億円
経常利益: 757.2億円
当期純利益: 648.0億円
総資産: 2.56兆円
純資産: 1.41兆円
ROE: 4.9%
ROA: 2.5%
自己資本比率: 52.3%

ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）

ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	1.68兆円	1.72兆円	1.81兆円
営業利益	742.9億円	840.9億円	671.1億円
経常利益	828.1億円	885.8億円	757.2億円
当期純利益	744.0億円	893.5億円	648.0億円
総資産	2.43兆円	2.52兆円	2.56兆円
純資産	1.57兆円	1.42兆円	1.41兆円

ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループ（同社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社６社及び持分法適用関連会社34社(2025年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。各事業における同社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりです。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について説明します。(1) リスク管理体制同社グループは３線モデルに基づく全社的リスク管理体制を整えています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針同社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としています。

セグメント

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △49,149百万円等が含まれています。(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 481,607百万円等が含まれています。

設備投資

同社グループ（同社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において1,679億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりです。

研究開発

※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日 ) 27,824 百万円 26,934 百万円。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 ( 2025年３月31日現在) セグメントの名称従業員数(人) 情報コミュニケーション事業分野 30,359 ［4,644］生活・産業事業分野 14,339 ［1,016］エレクトロニクス事業分野 5,466 ［54］全社（共通） 1,824 ［3］合計 51,988 ［5,717］ (注) １従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しています。２臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。