株式会社エスケーエレクトロニクス
SK-Electronics CO.,LTD.
証券コード 6677 ｜ EDINETコード E02346 ｜ 業種 電気機器
所在地 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期
当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)及びアサヒテック株式会社（本社：愛知県瀬戸市）の4社により構成されており。
主要財務情報（2025年9月期 通期）
- 売上高
- 291.9億円
- 営業利益
- 38.5億円
- 経常利益
- 38.5億円
- 当期純利益
- 27.3億円
- 総資産
- 425.2億円
- 純資産
- 345.9億円
- ROE
- 8.2%
- ROA
- 6.4%
- 自己資本比率
- 81.4%
株式会社エスケーエレクトロニクスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 281.1億円 | 257.3億円 | 291.9億円 |
| 営業利益 | 47.8億円 | 30.6億円 | 38.5億円 |
| 経常利益 | 50.2億円 | 30.6億円 | 38.5億円 |
| 当期純利益 | 33.8億円 | 22.9億円 | 27.3億円 |
| 総資産 | 418.1億円 | 396.7億円 | 425.2億円 |
| 純資産 | 316.2億円 | 321.7億円 | 345.9億円 |
株式会社エスケーエレクトロニクスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)及びアサヒテック株式会社（本社：愛知県瀬戸市）の４社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としています。同社グループの事業内容は次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。中国、韓国、台湾において政治的、経済的リスクがあり、関係が急速に悪化する可能性があります。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は「創造と調和」を経営の基本理念としています。
セグメント
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの追加） 当連結会計年度にアサヒテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としています。これに伴い、「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備投資計画金額（百万円） 設備等の主な内容・目的 同社 京都工場 京都府 久御山町 大型フォトマスク事業 3,181 大型フォトマスクの高精細化に係るもの (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施しました設備投資は総額6,867百万円であり、その主なものは同社及び連結子会社における大型フォトマスクの高精細化や生産性向上に係るものです。
研究開発
同社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は235百万円です。(大型フォトマスク事業) (1) 研究開発の目的及び体制 大型フォトマスク事業におきましては、顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、同社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでいます。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 大型フォトマスク事業 348 (122) ソリューション事業 13 (4) スクリーンマスク・メタルマスク事業 39 (17) 全社(共通) 37 (16) 合計 437 (159) (注) １ 従業員数は、就業人員数(同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む)です。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。