シライ電子工業株式会社

Shirai Electronics Indutrial Co.,Ltd

証券コード 6658 | EDINETコード E02109 | 業種 電気機器

所在地 京都市南区久世東土川町364-1

代表者 代表取締役社長 五藤学

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは当社及び子会社8社、関連会社1社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
291.2億円
営業利益
20.3億円
経常利益
18.2億円
当期純利益
13.1億円
総資産
191.8億円
純資産
111.1億円
ROE
12.5%
ROA
6.8%
自己資本比率
57.1%
シライ電子工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
シライ電子工業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高288.3億円293.4億円291.2億円
営業利益23.1億円25.8億円20.3億円
経常利益21.6億円25.9億円18.2億円
当期純利益14.9億円20.8億円13.1億円
総資産197.0億円194.5億円191.8億円
純資産79.3億円100.5億円111.1億円
シライ電子工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは同社及び子会社8社、関連会社1社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでいます。事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりです。

リスク

これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) 原材料の値上がり等の影響について プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。

セグメント

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメント情報は、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

設備投資

(1) 重要な設備の新設等 2026年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 総額(百万円 完成予定 年月 提出会社 三上工場 (滋賀県野洲市) プリント配線板事業 製造設備他 50 2027年3月 150 2027年5月 守山工場 (滋賀県守山市) プリント配線板事業 製造設備他 17 2026年9月 オーミハイテク㈱ 本社・工場 (滋賀県野洲市) プリント配線板事業 製造設備他 41 2026年12月 白井電子科技(珠海)有限公司 本社 (中国広東省珠海市) プリント配線板事業 製造設備他 65 2026年10月 22 2027年3月 2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、プリント配線板製造設備の補強、更新等、プリント配線板事業を中心に、生産体制の強化と競争力の向上を目的とした設備投資を実施しました。

研究開発

※4 研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 一般管理費に含まれる研究開発費 79 百万円 80 百万円6 【研究開発活動】 同社では、プリント配線板事業および検査機・ソリューション事業において、シライ品質を担保した製品をグローバルで提供するため、お客様目線で、お客様のニーズに的確に応える研究開発活動を推進しています。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) プリント配線板事業 1,071 (65) 検査機・ソリューション事業 18 (2) 報告セグメント計 1,089 (67) その他 12 (4) 全社(共通) 110 (2) 合計 1,211 (73) (注) 1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している ものです。2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。