日本電子材料株式会社
JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
証券コード 6855 ｜ EDINETコード E02043 ｜ 業種 電気機器
所在地 尼崎市西長洲町2丁目5番13号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社9社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 293.7億円
- 営業利益
- 72.5億円
- 経常利益
- 71.8億円
- 当期純利益
- 54.5億円
- 総資産
- 584.8億円
- 純資産
- 448.8億円
- ROE
- 15.0%
- ROA
- 9.3%
- 自己資本比率
- 76.7%
日本電子材料株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 174.6億円 | 238.3億円 | 293.7億円 |
| 営業利益 | 8.7億円 | 45.9億円 | 72.5億円 |
| 経常利益 | 10.1億円 | 46.4億円 | 71.8億円 |
| 当期純利益 | 6.2億円 | 34.5億円 | 54.5億円 |
| 総資産 | 347.7億円 | 398.6億円 | 584.8億円 |
| 純資産 | 246.7億円 | 279.1億円 | 448.8億円 |
日本電子材料株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、日本電子材料株式会社（同社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っています。事業内容と同社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、半導体市場の変動、製品開発の遅れ、特定顧客への販売集中、価格競争による販売価格の下落、品質問題、災害やパンデミック、必要人材の確保、地政学的緊張による供給制約、為替変動、知的財産権の確保が挙げられています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
半導体検査用部品関連事業の主要製品は、Cタイプ、Vタイプ、Mタイプの各プローブカードです。Vタイプは垂直型、MタイプはMEMS技術を用いたプローブユニットを使用している点が特徴です。
設備投資
当連結会計年度は、半導体検査用部品関連事業を中心に設備投資を実施し、生産キャパシティの強化を進めました。今後の重要な設備計画としては、尼崎工場や熊本事業所、三田工場でプローブカード生産施設・設備の新設が予定されています。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 一般管理費 1,538 百万円 1,681 百万円。
人材・従業員
連結従業員数は増加しており、半導体検査用部品関連事業が大部分を占めています。グループは、専門知識を持つエンジニアを含む人材の採用と育成を重要課題と位置づけています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。