日本アビオニクス株式会社
Nippon Avionics Co., Ltd.
証券コード 6946 ｜ EDINETコード E01968 ｜ 業種 電気機器
所在地 横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
代表者 代表取締役執行役員社長 竹内 正人
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社1社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 291.9億円
- 営業利益
- 55.1億円
- 経常利益
- 53.6億円
- 当期純利益
- 38.2億円
- 総資産
- 360.8億円
- 純資産
- 161.0億円
- ROE
- 25.4%
- ROA
- 10.6%
- 自己資本比率
- 44.6%
日本アビオニクス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 180.6億円 | 201.2億円 | 291.9億円 |
| 営業利益 | 21.8億円 | 28.0億円 | 55.1億円 |
| 経常利益 | 21.5億円 | 27.1億円 | 53.6億円 |
| 当期純利益 | 21.5億円 | 19.6億円 | 38.2億円 |
| 総資産 | 275.3億円 | 269.1億円 | 360.8億円 |
| 純資産 | 143.1億円 | 139.6億円 | 161.0億円 |
日本アビオニクス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社は、同社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び同社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としています。同社企業グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
主なリスクとして、官公庁需要や防衛予算の変動、電子機器分野での設備投資需要の変化、激しい価格競争、棚卸資産の陳腐化、技術革新の進展、製品欠陥やPL対応、人財確保の難しさ、環境規制の強化、大規模災害や感染症、部品・原材料の価格高騰や調達障害が示されています。
今後の見通し
同社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社企業グループが判断したものです。
セグメント
公開資料では、情報システムと電子機器が主要セグメントです。情報システムは防衛や宇宙、産業向けの案件を中心に扱い、電子機器は接合機器と赤外線機器を中心に展開しています。
設備投資
同連結会計年度の設備投資はグループ全体で476百万円で、主な内容は情報システム用生産設備の増強です。さらに、横浜事業所などで生産設備等への投資を予定しており、提出会社は1,080百万円、福島アビオニクス株式会社は120百万円を計画しています。
研究開発
同社企業グループは、同社の強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを目指し、関連する技術分野での調査研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っています。現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めています。
人材・従業員
同社企業グループは、競争力のある製品を開発・製造・販売するために、優秀な人財の確保・育成を重視しています。採用と人財育成を積極的に進める方針です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。