リオン株式会社
RION CO.,LTD.
証券コード 6823 | EDINETコード E01842 | 業種 電気機器
所在地 国分寺市東元町3丁目20番41号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社6社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。なお、微粒子計測器事業の伸長に鑑み、当連結会計年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 285.0億円
- 営業利益
- 43.6億円
- 経常利益
- 44.4億円
- 当期純利益
- 33.5億円
- 総資産
- 417.8億円
- 純資産
- 348.0億円
- ROE
- 10.1%
- ROA
- 8.0%
- 自己資本比率
- 83.3%
リオン株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 257.3億円 | 278.8億円 | 285.0億円 |
| 営業利益 | 34.7億円 | 40.3億円 | 43.6億円 |
| 経常利益 | 35.6億円 | 41.1億円 | 44.4億円 |
| 当期純利益 | 26.5億円 | 28.6億円 | 33.5億円 |
| 総資産 | 371.4億円 | 391.3億円 | 417.8億円 |
| 純資産 | 292.1億円 | 314.4億円 | 348.0億円 |
リオン株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社(リオン株式会社)及び主たる子会社6社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としています。同社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較しますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、同社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しています。同社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
(1) 企業理念 同社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けています。上記理念の実現のために、同社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してきました。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っています。
設備投資
当連結会計年度におきましては625百万円の設備投資を行いました。これらは通常の設備更新等によるものです。
研究開発
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 2,137,196 千円 2,521,233 千円。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 微粒子計測器事業 182 (7) 医療機器事業 550 (93) 環境機器事業 170 (21) 共通 101 (8) 合計 1,003 (129) (注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から同社グループへの出向者を含み、同社グループからグループ外への出向者を除く)です。2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。