株式会社 精工技研

SEIKOH GIKEN Co.,Ltd.

証券コード 6834 | EDINETコード E01717 | 業種 電気機器

所在地 松戸市松飛台296番地の1

代表者 代表取締役社長 上野 淳

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社11社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
300.9億円
営業利益
77.3億円
経常利益
81.4億円
当期純利益
62.1億円
総資産
416.9億円
純資産
340.4億円
ROE
20.1%
ROA
14.9%
自己資本比率
81.2%
株式会社 精工技研の財務推移(数値・直近3期)
株式会社 精工技研の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高157.9億円199.8億円300.9億円
営業利益10.5億円28.2億円77.3億円
経常利益12.7億円29.8億円81.4億円
当期純利益7.6億円22.3億円62.1億円
総資産322.3億円343.8億円416.9億円
純資産271.9億円281.4億円340.4億円
株式会社 精工技研のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、同社(株式会社精工技研)、連結子会社11社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電(杭州)有限公司、精工訊捷光電(鶴壁)有限公司)と2社の持分法適用関連会社(浙江精工光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司)の計14社により構成されていました。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年9月に営業を停止した後、休眠化していましたが、2026年4月に清算が結了しており、本報告書提出日現在は存在しておりません。

リスク

主要なリスクとして、経済環境の変化、為替変動、技術革新への対応遅れ、価格競争、原材料調達の停滞、各国の制度変更や社会混乱、特定取引先への依存、人材確保、知的財産保護の限界、製品欠陥、提携やM&Aの成否などが挙げられています。特に株式会社デンソー向け売上への依存度が高いことが明記されています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。同社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しています。

セグメント

精機関連では、国内の生産拠点に加えて米国、欧州の販売拠点が連携しています。光製品関連では、中国、タイ、フランスの拠点を含む生産・販売 नेटवर्कがあり、製品群ごとに開発、製造、販売の役割分担が示されています。

設備投資

当連結会計年度は、精機関連、光製品関連、全社共通の各分野で設備投資を実施しました。翌期以降についても、国内外の製造設備、検査装置、ソフトウェア等に関する投資計画が示されています。

研究開発

同社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は176,823千円となりました。

人材・従業員

人材面では、技術力やマネジメント能力に優れた人材の確保・育成が重要課題とされており、社員教育への投資を継続しているとされています。優秀な人材の流出や確保難が業績に影響しうるリスクとして挙げられています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。