長野計器株式会社
NAGANO KEIKI CO., LTD.
証券コード 7715 ｜ EDINETコード E02329 ｜ 業種 精密機器
所在地 大田区東馬込1丁目30番4号
代表者 代表取締役社長 佐藤 正継
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社9社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 676.9億円
- 営業利益
- 69.8億円
- 経常利益
- 68.6億円
- 当期純利益
- 54.0億円
- 総資産
- 764.8億円
- 純資産
- 491.1億円
- ROE
- 11.8%
- ROA
- 7.1%
- 自己資本比率
- 62.9%
長野計器株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 679.4億円 | 695.4億円 | 676.9億円 |
| 営業利益 | 71.5億円 | 76.5億円 | 69.8億円 |
| 経常利益 | 73.9億円 | 75.8億円 | 68.6億円 |
| 当期純利益 | 54.1億円 | 60.5億円 | 54.0億円 |
| 総資産 | 723.7億円 | 744.1億円 | 764.8億円 |
| 純資産 | 405.8億円 | 446.6億円 | 491.1億円 |
長野計器株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社33社、関連会社９社により構成されています。同社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っています。
リスク
同社グループは、リスクマネジメント基本規程を定め、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクは、地政学、気候変動、戦略、財務、ハザード、オペレーショナルに分類して管理しており、特に3年以内に発生する可能性が高く影響度の大きいものを優先して対策しています。主なリスクとしては、市場環境の変動、競争激化、海外展開、設備投資、仕入先依存、人材確保、新製品開発、為替や金利変動、災害、情報セキュリティ、コンプライアンス、環境保全、製品の欠陥、設備更新などが挙げられています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト、その他の5区分です。その他には、不動産賃貸事業と自動車用電装品事業が含まれています。
設備投資
当連結会計年度は、生産の増強と省力化、合理化を目的に設備投資を実施しています。圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカストに加え、研究開発設備や全社IT化にも投資しています。今後の計画としては、上田計測機器工場や丸子電子機器工場の生産設備更新、研究開発部門での新製品開発、社内システムのIT化推進、ニューエラーの基幹システム整備、Ashcroft Inc.の生産設備などが予定されています。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、事業の持続的成長と競争力強化を目指し、大きく二つの柱で推進しています。一つは、将来の社会ニーズを見据えた新技術・新製品開発を通じて、新たな事業領域の開拓と既存事業の進化を追求する活動です。
人材・従業員
同社グループの従業員数は、連結で2,390人、提出会社単体で771人です。事業等のリスクでは、人材の確保及び育成が重要なリスクとして挙げられており、生産能力の拡大や人員増強を進める方針が示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。