東京計器株式会社

TOKYO KEIKI INC.

証券コード 7721 ｜ EDINETコード E02266 ｜業種精密機器

所在地大田区南蒲田2丁目16番46号

代表者代表取締役社長執行役員安藤毅

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 611.9億円
営業利益: 53.6億円
経常利益: 54.9億円
当期純利益: 40.0億円
総資産: 847.8億円
純資産: 461.6億円
ROE: 9.3%
ROA: 4.7%
自己資本比率: 53.7%

東京計器株式会社の財務推移（数値・直近3期）

東京計器株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	471.7億円	576.5億円	611.9億円
営業利益	27.7億円	48.6億円	53.6億円
経常利益	29.9億円	50.0億円	54.9億円
当期純利益	22.8億円	38.0億円	40.0億円
総資産	669.8億円	765.0億円	847.8億円
純資産	373.7億円	410.1億円	461.6億円

東京計器株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、同社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しています。同社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

同社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しています。（ア）法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに、重大なリスク情報については法務・ガバナンス担当役員がガバナンス委員会、経営会議、取締役会に報告しています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、同社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。（１）経営方針同社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。

セグメント

（注）１「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれています。２セグメント利益の調整額 △79百万円には、セグメント間取引消去 △45百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用 △35百万円が含まれています。

設備投資

当連結会計年度は、主に本社移転に伴う新社屋の設備工事の他、那須工場の建物改修工事、製品開発用試験装置、及び老朽化設備の更新等を目的として、前期に比較して30.0％増加の5,229百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

研究開発

同社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を同社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っています。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等です。

人材・従業員

① 連結会社の状況（ 2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）船舶港湾機器事業 265 [36] 油空圧機器事業 434 [60] 流体機器事業 158 [13] 防衛・通信機器事業 583 [141] その他の事業 119 [23] 全社（共通） 209 [25] 合計 1,768 [298] （注）１従業員数は就業人員数（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。