理研計器株式会社
RIKEN KEIKI CO.,LTD
証券コード 7734 ｜ EDINETコード E02285 ｜ 業種 精密機器
所在地 板橋区小豆沢2丁目7番6号
代表者 代表取締役社長 松本 哲哉
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 552.1億円
- 営業利益
- 124.3億円
- 経常利益
- 134.4億円
- 当期純利益
- 99.6億円
- 総資産
- 1010.5億円
- 純資産
- 853.8億円
- ROE
- 12.2%
- ROA
- 9.9%
- 自己資本比率
- 84.5%
理研計器株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 455.8億円 | 490.4億円 | 552.1億円 |
| 営業利益 | 114.8億円 | 106.4億円 | 124.3億円 |
| 経常利益 | 122.7億円 | 108.3億円 | 134.4億円 |
| 当期純利益 | 83.8億円 | 80.1億円 | 99.6億円 |
| 総資産 | 885.9億円 | 927.6億円 | 1010.5億円 |
| 純資産 | 724.5億円 | 775.0億円 | 853.8億円 |
理研計器株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしています。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらの法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、同社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより同社グループの業績への影響を抑えていきます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。1会社の経営の基本方針 ①経営理念 理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 同社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しています。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 同社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しています。
設備投資
1重要な設備の新設等 特記事項はありません。2重要な設備の除却等 特記事項はありません。
研究開発
同社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としています。製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。