株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

SCREEN Holdings Co., Ltd.

証券コード 7735 ｜ EDINETコード E02288 ｜業種電気機器

所在地京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1

代表者取締役社長後藤正人

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 6057.5億円
営業利益: 1225.2億円
経常利益: 1243.2億円
当期純利益: 920.0億円
総資産: 7224.2億円
純資産: 4866.8億円
ROE: 20.3%
ROA: 12.7%
自己資本比率: 67.4%

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスの財務推移（数値・直近3期）

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスの年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	5049.2億円	6252.7億円	6057.5億円
営業利益	941.6億円	1356.8億円	1225.2億円
経常利益	942.8億円	1382.7億円	1243.2億円
当期純利益	705.8億円	994.7億円	920.0億円
総資産	6768.1億円	6712.9億円	7224.2億円
純資産	3719.1億円	4206.9億円	4866.8億円

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループ（同社および同社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しています。同社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

リスク

主要なリスクとして、米中関係の悪化や輸出規制強化による中国向け出荷への制約、米国向け輸出への追加関税、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学リスク、急激な為替変動、半導体・ディスプレー市場の市況変動、技術開発の長期化、特定顧客への取引集中、サプライチェーンの混乱などを挙げています。これらに備え、グループリスク委員会を中心とした全社横断のリスクマネジメント体制を運用しています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものであります。

セグメント

報告セグメントは、ＳＰＥ、ＧＡ、ＦＴ、ＰＥ、その他で構成されています。ＳＰＥは半導体製造装置、ＧＡは印刷関連機器、ＦＴはディスプレー製造装置および成膜装置、ＰＥはプリント基板関連機器を扱い、その他には新規事業やソフトウエア関連事業が含まれます。連結ベースでは、関係会社との売上高および営業収益が増加しており、グループ内取引の規模も大きいことがうかがえます。

設備投資

当期は設備投資を実施しており、半導体製造装置事業では研究開発設備やIT関連設備の増強、グラフィックアーツ機器事業やディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業でも研究開発設備の増強を進めました。全社では生産用地取得などを行っています。今後の計画としては、基幹業務システムの更新、生産用地取得および特高受変電設備、米国での研究開発用設備などが示されています。

研究開発

同社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでいます。またコア技術である「界面制御技術」および「画像技術」、ならびにこれらを有機的に結びつける「システム化技術」を基盤として、半導体市場、印刷市場、ディスプレー市場、プリント基板市場に向けたソリューションを展開しています。

人材・従業員

連結従業員は6,884名で、ＳＰＥが最も多く、次いでＧＡ、その他事業、ＦＴ、全社（共通）、ＰＥの順となっています。個別会社の人的資本としては、事業会社ごとに役員の兼任や本社機能の受託業務が行われており、グループ内で機能分担しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。