スタンレー電気株式会社
Stanley Electric Co.,Ltd.
証券コード 6923 ｜ EDINETコード E01880 ｜ 業種 電気機器
所在地 目黒区中目黒2丁目9番13号
代表者 代表取締役社長執行役員 貝住泰昭
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社2社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 5184.6億円
- 営業利益
- 426.7億円
- 経常利益
- 508.5億円
- 当期純利益
- 328.1億円
- 総資産
- 8092.6億円
- 純資産
- 5719.4億円
- ROE
- 7.0%
- ROA
- 4.1%
- 自己資本比率
- 56.1%
スタンレー電気株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4724.0億円 | 5095.6億円 | 5184.6億円 |
| 営業利益 | 358.3億円 | 490.0億円 | 426.7億円 |
| 経常利益 | 480.6億円 | 554.5億円 | 508.5億円 |
| 当期純利益 | 265.0億円 | 320.6億円 | 328.1億円 |
| 総資産 | 7082.6億円 | 7496.1億円 | 8092.6億円 |
| 純資産 | 5893.6億円 | 5989.1億円 | 5719.4億円 |
スタンレー電気株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社並びにグループ各社（以下、同社グループ）は、同社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社２社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。国内関係会社は、主として同社の生産体制と一体となって、同社取扱製品の一部の製造を担当し、同社へ納入しています。
リスク
同社グループは、経済状況、為替変動、製品欠陥、原材料や部品の調達・価格変動、自動車業界の動向、競争環境、自然災害、株式市場の動向、訴訟や法的手続、気候変動、情報セキュリティなどを主要なリスクとして挙げています。
今後の見通し
今後の世界経済は、中東情勢の影響、中国市場の減速及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています。このような環境のもと、同社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第８期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。
セグメント
事業区分は、自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業、その他です。電子応用製品事業では、2026年3月末時点でスタンレーモビリティエレクトリック株式会社などの関連会社が含まれています。その他には、身体障害者雇用促進事業やグループ向けの金融・経営サービスなどが含まれています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資実績は522億25百万円です。内訳は、自動車機器事業が315億30百万円、コンポーネンツ事業が33億89百万円、電子応用製品事業が73億65百万円、その他が14百万円、全社が99億24百万円です。なお、設備の新設、除却等の計画は該当事項なしです。
研究開発
同社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、「研究開発部」並びに「技術本部」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っています。「研究開発部」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、現在から将来にかけての社会課題の解決のために、市場・顧客の動向を把握した上で、同社が取り組むべき次世代技術を選定し具現化します。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は18,230名です。事業別では、自動車機器事業が11,183名、コンポーネンツ事業が802名、電子応用製品事業が2,418名、その他が250名、全社が3,577名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。