株式会社ニコン
NIKON CORPORATION
証券コード 7731 ｜ EDINETコード E02271 ｜ 業種 精密機器
所在地 東京都品川区西大井1丁目5番20号
代表者 代表取締役 兼 社長執行役員 CEO 大村泰弘
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 6771.6億円
- 営業利益
- -1124.5億円
- 当期純利益
- -860.9億円
- 総資産
- 1.08兆円
- 純資産
- 5882.0億円
- ROE
- -14.1%
- ROA
- -8.0%
- 自己資本比率
- 54.6%
株式会社ニコンの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7172.4億円 | 7152.9億円 | 6771.6億円 |
| 営業利益 | 397.8億円 | 24.2億円 | -1124.5億円 |
| 当期純利益 | 325.7億円 | 61.2億円 | -860.9億円 |
| 総資産 | 1.15兆円 | 1.11兆円 | 1.08兆円 |
| 純資産 | 6850.9億円 | 6392.2億円 | 5882.0億円 |
| ROE | 5.0% | 0.9% | -14.1% |
株式会社ニコンのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、株式会社ニコン（同社）及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
リスク
主なリスクとして、映像事業ではミラーレスカメラ市場での競争激化や部品価格高騰、調達遅延が挙げられています。精機事業では、FPD露光装置の需要回復の遅れや、半導体顧客の設備投資計画変更の影響が想定されています。デジタルマニュファクチャリング事業では、市場成長が想定より鈍い場合に事業拡大が遅れる可能性があるとしています。
今後の見通し
同社グループを取り巻く事業環境は、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （業績等の概要） (１)業績」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業の5区分です。各事業はそれぞれ、カメラや交換レンズ、半導体・FPD露光装置、医療機器、光学部品・機械部品、金属アディティブマニュファクチャリングなど、異なる製品・サービスを担っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化を目的に実施され、工作機械などの生産設備更新・整備が行われました。セグメント別には、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業、その他、全社資産に配分されています。
研究開発
ニコンは、光利用技術と精密技術をコア技術として、「光学技術」「材料技術」「精密加工技術」「精密計測技術」「ソフトウェア・システム技術」「画像処理技術」など、多岐にわたる技術に展開しています。これらの技術を組み合わせて生みだされた製品やサービスは、多様な価値を社会に提供し、ニコンが目指す未来の可能性を切り拓いていきます。
人材・従業員
2026年3月31日現在、連結従業員数は19,928人、提出会社の従業員数は4,656人です。提出会社では平均年齢41.9歳、平均勤続年数13.7年、平均年間給与は7,989,362円とされています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。