オリンパス株式会社
OLYMPUS CORPORATION
証券コード 7733 | EDINETコード E02272 | 業種 精密機器
所在地 八王子市石川町2951番地
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、オリンパス株式会社(当社)、子会社80社、関連会社2社及び共同支配企業1社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1.01兆円
- 営業利益
- 971.2億円
- 当期純利益
- 681.7億円
- 総資産
- 1.54兆円
- ROE
- 8.7%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 52.8%
オリンパス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9362.1億円 | 9973.3億円 | 1.01兆円 |
| 営業利益 | 436.0億円 | 1624.6億円 | 971.2億円 |
| 当期純利益 | 2425.7億円 | 1178.5億円 | 681.7億円 |
| 総資産 | 1.53兆円 | 1.43兆円 | 1.54兆円 |
| ROE | 34.7% | 15.6% | 8.7% |
| ROA | 15.8% | 8.2% | 4.4% |
オリンパス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、オリンパス株式会社(同社)、子会社80社、関連会社2社及び共同支配企業1社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。次の「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の2事業は第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.。
リスク
同社グループの業績は、将来において発生する可能性のある様々なリスク(不確実性)により、影響を受ける可能性があります。同社グループは、経営理念および基本的な指針を含む事業目標の達成を目的として、包括的なグローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みを構築しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
同社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の2区分を報告セグメントとすることに変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。同社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年4月1日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。
設備投資
同社グループの2026年3月末現在で計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。(1) 重要な設備の新設等 会社区分 会社名又は事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 資金調達 方法 完成後における生産能力 提出会社 長野事業場 辰野 (長野県上伊那郡辰野町) 消化器内視鏡ソリュ ーション 建物及び附属設備 8,295 11,719 自己資金 現在の生産能力と 同程度となる 見込みです。
研究開発
同社グループは、経営理念である「同社の存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。同社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 消化器内視鏡ソリューション 17,938 (810) サージカルインターベンション 6,856 (192) その他 0 (0) 本社管理部門 3,344 (185) 合計 28,138 (1,187) (注)1 従業員数は就業人員数であり、同社グループ外への出向者は含まず、同社グループへの出向受入 者は含みます。また、臨時雇用者数の年間の平均人員を内に外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。