株式会社今仙電機製作所
Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.
証券コード 7266 ｜ EDINETコード E02231 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 犬山市字柿畑一番地
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社2社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。(1）日本 （自動車部品関連事業） シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 871.5億円
- 営業利益
- 20.4億円
- 経常利益
- 21.2億円
- 当期純利益
- 24.8億円
- 総資産
- 811.1億円
- 純資産
- 561.0億円
- ROE
- 4.6%
- ROA
- 3.1%
- 自己資本比率
- 68.7%
株式会社今仙電機製作所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 997.3億円 | 943.4億円 | 871.5億円 |
| 営業利益 | 1400.0万円 | 3.9億円 | 20.4億円 |
| 経常利益 | 2.6億円 | 5.1億円 | 21.2億円 |
| 当期純利益 | -7100.0万円 | 20.8億円 | 24.8億円 |
| 総資産 | 811.8億円 | 783.3億円 | 811.1億円 |
| 純資産 | 512.7億円 | 530.4億円 | 561.0億円 |
株式会社今仙電機製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しています。同社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
同社グループではリスク管理の統括責任者として、取締役よりリスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、経営審議会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を運営するうえで顕在化する可能性のある、あらゆるリスクの低減に取り組んでいます。(1) 経済状況の変化について 国内における物価高騰、欧州、中東における地政学的なリスクや米国をはじめとする追加関税などのリスクの高まりは、同社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動を招いているとともに、石油・天然ガスなどの資源価格の高騰や、金融市場にも大きな影響を与えています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
1重要な設備の新設等 会社名 事業所名 （所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資 金 調達方法 着手年月 完了予定年月 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 提出会社 広島工場 広島県 東広島市 日本 建物 生産設備 1,755 218 自己資金 及び借入金 2026年３月 2027年３月 岐阜工場 岐阜県加茂郡 八百津町 日本 建物 生産設備 1,212 0 自己資金 及び借入金 2026年３月 2027年３月 イマセン マニュファクチ ュアリング インディア プライベート リミテッド インド ラジャスタン州 アジア 生産設備 261 3 自己資金 及び借入金 2026年３月 2027年３月 イマセン マニュファク チュアリング （タイラ ンド）カンパニー リミ テッド タイ アユタヤ県 アジア 生産設備 370 25 自己資金 及び借入金 2026年３月 2027年３月 イマセン ビュサイラス テクノロジー インク 米国 オハイオ州 北米 生産設備 996 12 自己資金 及び借入金 2026年３月 2027年３月 （注） 生産能力については、同一品目でも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため表示が困難であるので記載しておりません。2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 183百万円 163百万円。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 日本 1,437 (322) 北米 236 (67) アジア 923 (290) 合計 2,596 (678) （注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,167 (263) 45.4 22.0 6,263 0.1 セグメントの名称 従業員数（名） 日本 1,167 (263) 合計 1,167 (263) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。