日本車輌製造株式会社
NIPPON SHARYO, LTD.
証券コード 7102 ｜ EDINETコード E02134 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 名古屋市熱田区三本松町1番1号
代表者 代表取締役社長 田中 守
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 999.7億円
- 営業利益
- 116.2億円
- 経常利益
- 119.9億円
- 当期純利益
- 116.6億円
- 総資産
- 1525.6億円
- 純資産
- 822.5億円
- ROE
- 15.9%
- ROA
- 7.6%
- 自己資本比率
- 53.9%
日本車輌製造株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 880.6億円 | 963.4億円 | 999.7億円 |
| 営業利益 | 60.6億円 | 69.3億円 | 116.2億円 |
| 経常利益 | 63.1億円 | 73.0億円 | 119.9億円 |
| 当期純利益 | 53.8億円 | 64.2億円 | 116.6億円 |
| 総資産 | 1364.0億円 | 1311.6億円 | 1525.6億円 |
| 純資産 | 622.3億円 | 646.5億円 | 822.5億円 |
日本車輌製造株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っています。また、同社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しています。
リスク
同社グループは、受注契約、法令・規制、原材料及び部品調達、製品不具合、特定ベンダーへの依存、気候変動、環境規制、訴訟、情報セキュリティ、事故・災害等を主要なリスクとして挙げています。特に、原材料や部品の価格変動や納期遅延、品質問題、自然災害、情報漏洩などが業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があるとしています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
鉄道車両事業は㈱日車エンジニアリングとの連携が前提になっており、建設機械事業は重車輛工業㈱や日泰サービス㈱が販売・修理を担っています。輸送用機器・鉄構事業は同社が製造から架設、保全までを一貫して担い、エンジニアリング事業は鉄道事業者向け設備などを対象にしています。
設備投資
同社グループは、今後の生産計画、需要予測、投資効率などを踏まえて設備投資を計画しており、連結会社各社が個別に策定しつつ、提出会社を中心に調整しています。当連結会計年度は、社員寮の新築や各製作所の設備更新などを実施しました。今後の重要な設備投資としては、基幹システム更新、横型マシニングセンタの更新、門型マシニングセンタの更新が計画されています。
研究開発
同社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた製品及びサービスの開発を進めています。また、同社のものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでいます。
人材・従業員
対象資料からは、人材戦略や人的資本に関する具体的な記載は確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。