日本プラスト株式会社
NIHON PLAST CO.,LTD.
証券コード 7291 ｜ EDINETコード E02216 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 富士宮市山宮3507番地15
代表者 代表取締役社長 時田 孝志
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1148.6億円
- 営業利益
- 26.5億円
- 経常利益
- 25.0億円
- 当期純利益
- 20.1億円
- 総資産
- 854.5億円
- 純資産
- 375.0億円
- ROE
- 5.6%
- ROA
- 2.4%
- 自己資本比率
- 43.9%
日本プラスト株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1242.5億円 | 1205.9億円 | 1148.6億円 |
| 営業利益 | 28.1億円 | 27.7億円 | 26.5億円 |
| 経常利益 | 29.2億円 | 20.1億円 | 25.0億円 |
| 当期純利益 | 24.8億円 | 5600.0万円 | 20.1億円 |
| 総資産 | 819.3億円 | 837.1億円 | 854.5億円 |
| 純資産 | 310.6億円 | 345.4億円 | 375.0億円 |
日本プラスト株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としています。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち同社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において同社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社は、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んできました。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
同社グループは、自動車部品事業を主としています。当連結会計年度は、モデルチェンジに対応した設備を中心に日本2,015百万円、北米1,379百万円、中国79百万円、東南アジア272百万円の総額3,746百万円の投資を実施しました。
研究開発
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 2,082百万円 2,042百万円６【研究開発活動】 同社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、ＳＤＧｓ優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めていきます。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 980 （534） 北米 2,898 （111） 中国 635 （13） 東南アジア 1,075 （171） 合計 5,588 （829） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を外数で記載しています。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 974 （510） 40.5 15.4 5,996 10.9 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 974 （510） 合計 974 （510） （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。