株式会社モリタホールディングス
MORITA HOLDINGS CORPORATION
証券コード 6455 ｜ EDINETコード E01653 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
代表者 代表取締役 社長執行役員 加藤雅義
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社3社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1166.0億円
- 営業利益
- 154.6億円
- 経常利益
- 150.4億円
- 当期純利益
- 94.6億円
- 総資産
- 1460.1億円
- 純資産
- 1024.8億円
- ROE
- 9.6%
- ROA
- 6.5%
- 自己資本比率
- 69.3%
株式会社モリタホールディングスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 952.0億円 | 1117.4億円 | 1166.0億円 |
| 営業利益 | 94.5億円 | 137.3億円 | 154.6億円 |
| 経常利益 | 96.3億円 | 137.4億円 | 150.4億円 |
| 当期純利益 | 60.1億円 | 94.7億円 | 94.6億円 |
| 総資産 | 1397.0億円 | 1433.5億円 | 1460.1億円 |
| 純資産 | 915.8億円 | 977.0億円 | 1024.8億円 |
株式会社モリタホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しています。なお、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
リスク
重要なリスクとして、官公庁向け売上の比重が高いことから市場環境や政策、景気の影響を受けやすい点が挙げられています。海外事業に伴うカントリーリスクや為替変動、製品欠陥によるリコール・賠償、調達先の納品遅延や価格高騰、人財の確保・育成、情報セキュリティ、減損損失、災害や感染症などもリスクとして開示されています。
今後の見通し
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 同社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしています。モリタ フィロソフィーの構成要素 パーパス （社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る ビジョン （実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業 バリューズ （大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 同社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んできました。
セグメント
報告セグメントは消防車輌事業、防災事業、産業機械事業、環境車輌事業で構成されています。設備投資は消防車輌事業1,079百万円、防災事業587百万円、産業機械事業70百万円、環境車輌事業85百万円、全社30百万円でした。従業員は消防車輌事業1,018名、防災事業334名、産業機械事業78名、環境車輌事業252名、全社104名です。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は総額1,852百万円で、生産の合理化と営業基盤の拡充を目的として実施されました。重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発
当連結会計年度における同社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,618百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。同社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針である「基礎研究力・新商品開発力の強化」を推進するため、2023年７月に新たな研究開発拠点「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）を開設しました。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は1,786名で、消防車輌事業1,018名、防災事業334名、産業機械事業78名、環境車輌事業252名、全社104名です。単独では従業員数104名で、前期から人員はほぼ横ばいです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。