株式会社ヨロズ
YOROZU CORPORATION
証券コード 7294 ｜ EDINETコード E02219 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 横浜市港北区樽町3丁目7番60号
代表者 代表取締役社長 平中勉
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1763.3億円
- 営業利益
- 39.8億円
- 経常利益
- 37.8億円
- 当期純利益
- 20.8億円
- 総資産
- 1382.6億円
- 純資産
- 640.5億円
- ROE
- 3.9%
- ROA
- 1.5%
- 自己資本比率
- 39.2%
株式会社ヨロズの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1814.7億円 | 1784.1億円 | 1763.3億円 |
| 営業利益 | 44.6億円 | 3.0億円 | 39.8億円 |
| 経常利益 | 45.2億円 | -20.8億円 | 37.8億円 |
| 当期純利益 | -39.3億円 | -134.5億円 | 20.8億円 |
| 総資産 | 1422.6億円 | 1366.0億円 | 1382.6億円 |
| 純資産 | 754.9億円 | 612.0億円 | 640.5億円 |
株式会社ヨロズのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しています。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 ①同社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年３月期69.6％、2025年３月期70.5％、2026年３月期69.1％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
今後の見通し
当期における世界経済は、地政学リスクや保護主義的政策の影響で先行きがさらに不透明となり、回復の勢いが限定的となりました。中東の紛争勃発に起因する供給ショックやサプライチェーンの混乱がリスクを高めており、不確実性は依然として高水準です。
セグメント
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 185,920 183,729 セグメント間取引調整 △7,505 △7,399 連結財務諸表の売上高 178,414 176,330 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △210 3,873 セグメント間取引調整 508 106 連結財務諸表の営業利益 298 3,980 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 240,047 251,845 セグメント間取引調整 △118,181 △132,159 全社資産調整（注） 14,735 18,572 連結財務諸表の資産合計 136,601 138,258 (注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産です。(単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 8,004 6,459 － － △350 △351 7,653 6,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,387 5,569 － － △431 △143 8,955 5,425 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等です。
設備投資
2025年度設備投資計画は、ヨロズグループ総額10,385百万円で計画しましたが、主要顧客の新車投入時期の見直しによる新車投資の再精査、不急の一般投資を先送りした結果、当連結会計年度における設備投資の総額は、計画比約46％減となる 5,612 百万円に抑えました。３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等 ① 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額(百万円) 資金 調達方法 着手 年月 完了 予定年月 総額 既支払額 栃木マニュファクチャリングセンター (栃木県小山市 日本 消火設備 181 108 自己資金 2025年12月 2028年４月 新車展開用 設備 489 248 自己資金 2024年7月 2026年8月 大分マニュファクチャリングセンター (大分県中津市 日本 新車展開用 設備 1,291 691 自己資金 2024年7月 2026年11月 注) 同社は2026年4月1日に㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分大分県中津市)の吸収合併に伴い、栃木マニュファクチャリングセンター栃木県小山市、大分マニュファクチャリングセンター大分県中津市に名称を変更しました。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 研究開発費（給与手当等含む） 5,758 百万円 6,334 百万円。
人材・従業員
① 連結会社における状況 ( 2026年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 日本 1,418 ( 453 ) 米州 2,410 ( 83 ) アジア 1,577 ( 103 ) 合計 5,405 ( 639 ) (注)１ 従業員数は、就業人員（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。