株式会社名村造船所
Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
証券コード 7014 ｜ EDINETコード E02129 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 大阪市西区立売堀二丁目1番9号
代表者 代表取締役社長 名村建介
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社13社および関連会社3社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。(新造船事業) 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1590.3億円
- 営業利益
- 280.9億円
- 経常利益
- 295.4億円
- 当期純利益
- 215.9億円
- 総資産
- 2661.5億円
- 純資産
- 1374.4億円
- ROE
- 17.9%
- ROA
- 8.1%
- 自己資本比率
- 51.3%
株式会社名村造船所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1350.1億円 | 1592.3億円 | 1590.3億円 |
| 営業利益 | 164.9億円 | 294.7億円 | 280.9億円 |
| 経常利益 | 200.1億円 | 295.0億円 | 295.4億円 |
| 当期純利益 | 199.5億円 | 262.4億円 | 215.9億円 |
| 総資産 | 1747.9億円 | 2090.4億円 | 2661.5億円 |
| 純資産 | 799.0億円 | 1051.4億円 | 1374.4億円 |
株式会社名村造船所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当企業集団は、株式会社名村造船所(同社)、子会社13社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでいます。当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
① 政治・経済情勢 グループの中核事業である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。② 事業環境・競争環境 世界の新造船需要は堅調 に推移しており 、新造船の受注価格が以前より改善するとともに為替も円安基調で推移していますが、世界的な 不確実性の拡大や インフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 同社グループは、新造船事業など既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向け新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、グループの拡大・発展を目指した成長投資を加速させていきます。
セグメント
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 提出会社 伊万里事業所 (佐賀県伊万里市) 新造船事業 ゴライアスクレーン新設、コンベア能力増強、塗装設備新設等 23,132 30 自己資金、借入金および補助金 2025年 12月 2030年 3月 函館どつく㈱ 函館造船所 (北海道函館市) 新造船事業 タンク生産工場設備増強、切断装置新設等 5,968 － 自己資金、借入金および補助金 2025年 12月 2030年 3月 佐世保重工業㈱ 佐世保造船所 (長崎県佐世保市) 修繕船事業 乗組員宿舎 1,442 189 自己資金および借入金 2025年 10月 2026年 10月 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省力化および作業環境改善等を目的として、6,910百万円の設備投資を実施しました。
研究開発
当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は 863百万円となりました。※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 新造船事業 1,258 修繕船事業 443 鉄構・機械事業 169 その他事業 337 全社(共通) 229 合計 2,436 (注) １ 従業員数は、就業人員です。２ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。