三櫻工業株式会社
Sanoh Industrial Co.,Ltd.
証券コード 6584 ｜ EDINETコード E01753 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 古河市鴻巣758番地
代表者 代表取締役社長 竹田 玄哉
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社31社、関連会社2社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1593.9億円
- 営業利益
- 40.7億円
- 経常利益
- 30.4億円
- 当期純利益
- 15.2億円
- 総資産
- 1419.3億円
- 純資産
- 519.7億円
- ROE
- 3.3%
- ROA
- 1.1%
- 自己資本比率
- 33.8%
三櫻工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1568.1億円 | 1595.4億円 | 1593.9億円 |
| 営業利益 | 80.5億円 | 48.6億円 | 40.7億円 |
| 経常利益 | 73.0億円 | 46.0億円 | 30.4億円 |
| 当期純利益 | 42.2億円 | 7.4億円 | 15.2億円 |
| 総資産 | 1112.5億円 | 1171.4億円 | 1419.3億円 |
| 純資産 | 482.9億円 | 480.9億円 | 519.7億円 |
三櫻工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、三櫻工業株式会社（以下同社という）及び子会社31社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としています。同社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
リスク
(2受注変動のリスク 同社グループの主要事業である自動車部品製造事業における主要得意先は国内外の自動車メーカーであるため、各自動車メーカーの生産調整及び停止は同社の受注状況に影響を与えます。3) 為替レートの変動 同社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2025年３月期で81.7％、2026年３月期で79.5％を占めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。
今後の見通し
以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は当連結会計年度末現在において同社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、３「事業等のリスク」等に記載された事項等によって、同社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。
セグメント
（1）売上高の調整額△22,014百万円は、セグメント間取引消去の金額です。（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額335百万円には、固定資産の調整額84百万円及び棚卸資産の調整額等251百万円が含まれています。
設備投資
同社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っています。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値）の内訳は次のとおりです。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 2,655百万円 2,712百万円６【研究開発活動】 同社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2024年５月に発表した「新・中期経営方針」を実現する新技術開発を推進しています。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,376 (941) 北南米 2,573 (4) 欧州 993 (20) 中国 794 (187) アジア 1,961 (2,407) 合計 7,697 (3,559) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,179 (856) 43歳 2ヵ月 16年 9ヵ月 6,622,792 0.9 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,179 (856) 合計 1,179 (856) （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。