極東開発工業株式会社
KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
証券コード 7226 ｜ EDINETコード E02170 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 大阪市中央区淡路町2丁目5番11号
代表者 代表取締役社長 布原 達也
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社2社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1613.3億円
- 営業利益
- 88.8億円
- 経常利益
- 94.8億円
- 当期純利益
- 36.9億円
- 総資産
- 2033.0億円
- 純資産
- 1149.0億円
- ROE
- 3.2%
- ROA
- 1.8%
- 自己資本比率
- 55.7%
極東開発工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1280.3億円 | 1404.5億円 | 1613.3億円 |
| 営業利益 | 48.3億円 | 66.6億円 | 88.8億円 |
| 経常利益 | 56.2億円 | 68.9億円 | 94.8億円 |
| 当期純利益 | 35.0億円 | 58.2億円 | 36.9億円 |
| 総資産 | 1704.0億円 | 1877.5億円 | 2033.0億円 |
| 純資産 | 1176.5億円 | 1172.7億円 | 1149.0億円 |
極東開発工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社（子会社34社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。同社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。
リスク
同社は、需要動向の変化、法規制の改定、リコールや製造物責任、サプライチェーンの遅延、原材料価格の高騰、販売先の信用リスク、海外事業に伴うカントリーリスク、脱炭素対応や気候変動、法令違反などを主要なリスクとして認識しています。リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、重要事項を抽出・報告したうえで対策を決定する体制を取っています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
連結ベースでは特装車事業、環境事業、パーキング事業の3区分です。特装車事業を中心に投資が行われており、当連結会計年度の設備投資は全体で12,602百万円でした。特装車事業には12,190百万円の投資を行っています。
設備投資
同社グループは、生産の合理化、最適化、品質改善を目的に設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資は12,602百万円で、特装車事業向けが中心でした。重要な設備の新設として、愛知県豊田市のテクニカルセンターで事務所、実験棟、テストコース等の整備を進めており、インドネシアの子会社ではトレーラ等の生産設備を整備しています。重要な設備の除却等の計画は、経常的な更新を除きありません。
研究開発
同社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、同社及び連結子会社の日本トレクス株式会社、極東開発パーキング株式会社並びにSTG Global Holdings Pty Ltd 傘下の子会社が担当して行っています。同社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は3,585名です。セグメント別では、特装車事業が3,001名、環境事業が470名、パーキング事業が114名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。