日本精機株式会社
NIPPON SEIKI CO.,LTD.
証券コード 7287 ｜ EDINETコード E02214 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 長岡市東蔵王2丁目2番34号
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 永野恵一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社1社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3278.9億円
- 営業利益
- 116.2億円
- 当期純利益
- 82.2億円
- 総資産
- 3472.7億円
- 純資産
- 2338.8億円
- ROE
- 3.7%
- ROA
- 2.4%
- 自己資本比率
- 66.7%
日本精機株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3123.6億円 | 3164.0億円 | 3278.9億円 |
| 営業利益 | 84.8億円 | 95.8億円 | 116.2億円 |
| 当期純利益 | 53.0億円 | 61.2億円 | 82.2億円 |
| 総資産 | 3386.3億円 | 3320.9億円 | 3472.7億円 |
| 純資産 | 2290.5億円 | 2202.3億円 | 2338.8億円 |
| ROE | 2.5% | 2.8% | 3.7% |
日本精機株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しています。国内関係会社においては、製造会社は主として同社の生産体制と一体となって、同社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に同社へ納入をしています。
リスク
主要リスクとしては、主要市場の景気悪化や関税政策の変更、地政学上の緊張による需要縮小、海外での法規制や政治・経済情勢の変化、為替変動、技術革新への対応遅れ、競争激化、知的財産権をめぐる紛争などが挙げられています。インド子会社に関するGST課税をめぐる争いも偶発事象として記載されており、訴訟対応が継続しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
セグメントは、車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業、その他に分かれています。車載部品事業はグループの中核であり、国内外に多数の拠点を持っています。民生部品事業は国内外の拠点を通じて操作パネルやコントローラーを供給しており、樹脂コンパウンド事業は高見工場や南通拠点などで樹脂材料の加工を担っています。その他には物流、ソフトウエア開発、受託計算などが含まれ、事業横断の基盤機能を構成しています。
設備投資
重要な設備投資計画として、国内外で車載部品のHUD生産用設備や計器用製造設備、樹脂成形設備、倉庫設備などが予定されています。日本国内ではNSウエスト、エヌエスアドバンテック、日精サービス、共栄エンジニアリングでの投資があり、海外ではポーランド、米国、メキシコ、タイ、インドネシア、インドの各拠点で設備増強が計画されています。除却等の重要事項はありません。
研究開発
同社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めています。同社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
人材・従業員
連結従業員は13,246名で、車載部品事業が大きな割合を占めています。提出会社単体では1,453名で、平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は18.3年とされています。人材面では、ソフトウエア開発力や先端技術の強化に必要な人材の確保・育成が課題として意識されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。