三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
証券コード 7211 | EDINETコード E02213 | 業種 輸送用機器
所在地 港区芝浦三丁目1番21号
代表者 代表執行役CEO 加藤 隆雄
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社(2026年3月31日現在)で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 2.90兆円
- 営業利益
- 755.2億円
- 経常利益
- 789.1億円
- 当期純利益
- 100.2億円
- 総資産
- 2.42兆円
- 純資産
- 9633.2億円
- ROE
- 1.1%
- ROA
- 0.4%
- 自己資本比率
- 38.0%
三菱自動車工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.79兆円 | 2.79兆円 | 2.90兆円 |
| 営業利益 | 1909.7億円 | 1388.3億円 | 755.2億円 |
| 経常利益 | 2090.4億円 | 986.0億円 | 789.1億円 |
| 当期純利益 | 1547.1億円 | 409.9億円 | 100.2億円 |
| 総資産 | 2.45兆円 | 2.25兆円 | 2.42兆円 |
| 純資産 | 1.04兆円 | 9735.6億円 | 9633.2億円 |
三菱自動車工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社(2026年3月31日現在)で構成されています。同社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は同社が中心となって行っています。
リスク
主なリスクとして、地政学的緊張による中東地域の販売・コストへの影響、原材料や部品の調達不安、品質・安全性に起因するリコールや賠償、各国の法規制対応、訴訟その他の法的手続が挙げられています。希少金属の調達やサプライチェーン上の人権対応も、事業運営上の重要論点として示されています。
今後の見通し
足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
セグメント
資料上、セグメント区分は自動車と金融で、いずれもグループの実態に即した区分となっています。自動車事業は国内外の生産・販売・開発・物流を広く含み、金融事業は販売金融やリースを担っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、自動車事業の生産設備、開発研究設備、販売拠点設備を中心に実施されています。翌連結会計年度の計画では、グループ全体で自動車の生産設備や販売拠点設備、開発研究設備、金融のシステム投資などを含め、全体調整のうえで投資を進める方針です。
研究開発
同社グループは、2023年3月に発表した中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けて、研究開発活動に取り組んできました。当連結会計年度における同社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は116,843百万円です。
人材・従業員
従業員は連結ベースで減少傾向にあり、臨時雇用者数は平均人数で開示されています。資料上、人材戦略を詳細に述べる記載は限定的ですが、グループ各社が開発、製造、販売、物流、金融の役割を分担する体制が示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。