三菱自動車工業株式会社

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

証券コード 7211 | EDINETコード E02213 | 業種 輸送用機器

所在地 港区芝浦三丁目1番21号

代表者 代表執行役CEO 加藤 隆雄

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社(2026年3月31日現在)で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
2.90兆円
営業利益
755.2億円
経常利益
789.1億円
当期純利益
100.2億円
総資産
2.42兆円
純資産
9633.2億円
ROE
1.1%
ROA
0.4%
自己資本比率
38.0%
三菱自動車工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
三菱自動車工業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高2.79兆円2.79兆円2.90兆円
営業利益1909.7億円1388.3億円755.2億円
経常利益2090.4億円986.0億円789.1億円
当期純利益1547.1億円409.9億円100.2億円
総資産2.45兆円2.25兆円2.42兆円
純資産1.04兆円9735.6億円9633.2億円
三菱自動車工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社(2026年3月31日現在)で構成されています。同社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は同社が中心となって行っています。

リスク

主なリスクとして、地政学的緊張による中東地域の販売・コストへの影響、原材料や部品の調達不安、品質・安全性に起因するリコールや賠償、各国の法規制対応、訴訟その他の法的手続が挙げられています。希少金属の調達やサプライチェーン上の人権対応も、事業運営上の重要論点として示されています。

今後の見通し

足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。

セグメント

資料上、セグメント区分は自動車と金融で、いずれもグループの実態に即した区分となっています。自動車事業は国内外の生産・販売・開発・物流を広く含み、金融事業は販売金融やリースを担っています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資は、自動車事業の生産設備、開発研究設備、販売拠点設備を中心に実施されています。翌連結会計年度の計画では、グループ全体で自動車の生産設備や販売拠点設備、開発研究設備、金融のシステム投資などを含め、全体調整のうえで投資を進める方針です。

研究開発

同社グループは、2023年3月に発表した中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けて、研究開発活動に取り組んできました。当連結会計年度における同社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は116,843百万円です。

人材・従業員

従業員は連結ベースで減少傾向にあり、臨時雇用者数は平均人数で開示されています。資料上、人材戦略を詳細に述べる記載は限定的ですが、グループ各社が開発、製造、販売、物流、金融の役割を分担する体制が示されています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。