いすゞ自動車株式会社

ISUZU MOTORS LIMITED

証券コード 7202 | EDINETコード E02143 | 業種 輸送用機器

所在地 横浜市西区高島1丁目2番5号

代表者 取締役社長CEO 山口 真宏

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
3.48兆円
営業利益
2037.0億円
当期純利益
1348.8億円
総資産
3.66兆円
純資産
1.66兆円
ROE
9.5%
ROA
3.7%
自己資本比率
40.4%
いすゞ自動車株式会社の財務推移(数値・直近3期)
いすゞ自動車株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高3.39兆円3.21兆円3.48兆円
営業利益2930.8億円2294.6億円2037.0億円
経常利益3130.4億円——
当期純利益1764.4億円1400.6億円1348.8億円
総資産3.26兆円3.30兆円3.66兆円
純資産1.66兆円1.54兆円1.66兆円
いすゞ自動車株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。

リスク

同社グループでは、グループ全体のリスクマネジメント活動の責任分担及び実効性を向上させるために、三線防御体制を前提としたリスクガバナンス体制を構築しています。同社における各部門及び当該部門が所管するグループ企業を第一線、同社グループのリスクマネジメントを所管するCRMOの指揮監督のもと専門組織であるリスクマネジメント部を第二線、さらに監査部を第三線と位置づけ、各防御線が相互に連携をしながらリスクマネジメント活動を行っています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

事業セグメント (1)報告セグメントの概要 同社グループの事業セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、当連結会計年度より業績管理区分の見直し等に伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の2区分に報告セグメントを変更しています。

設備投資

同社グループの設備投資については、今後1年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており、提出会社を中心に調整を図っています。当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、1,600億円であり、その所要資金は自己資金、及び借入金を充当する予定です。

研究開発

同社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供するため、xEVを含むトラック・バス、ピックアップトラック及びディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、多様な市場ニーズに対応した商品の開発に取り組んでいます。中期経営計画における新事業への挑戦として、①自動運転、②コネクテッド、③カーボンニュートラルの3領域を柱に、各領域において以下の取組みを推進しました。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 事業別セグメントの名称 従業員数(人) 自動車事業 42,656 (12,595) 金融事業 349 (32) 合計 43,005 (12,627) (注)1.従業員数は就業人員(同社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。