トヨタ紡織株式会社

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION

証券コード 3116 | EDINETコード E00540 | 業種 輸送用機器

所在地 刈谷市豊田町1丁目1番地

代表者 代表取締役社長 白柳 正義

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社69社及び持分法適用関連会社20社で構 成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。☆連結子会社、○持分法適用関連会社

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
2.04兆円
営業利益
539.5億円
当期純利益
232.7億円
総資産
1.18兆円
純資産
5290.7億円
ROE
5.0%
ROA
2.0%
自己資本比率
41.0%
トヨタ紡織株式会社の財務推移(数値・直近3期)
トヨタ紡織株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高1.95兆円1.95兆円2.04兆円
営業利益786.4億円424.0億円539.5億円
当期純利益578.9億円167.2億円232.7億円
総資産1.13兆円1.09兆円1.18兆円
純資産4929.5億円4900.7億円5290.7億円
ROE13.6%3.7%5.0%
トヨタ紡織株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、同社、連結子会社69社及び持分法適用関連会社20社で構 成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。同社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。

リスク

さらに、部品や 原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、同社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる 可能性があります。(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 同社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1)経営方針 同社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げています。

セグメント

事業セグメント 1一般情報 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 同社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも のです。同社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案 し、事業活動を展開しています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資(使用権資産は含まず)につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新な どの投資を重点に実施しました結果、68,026百万円となりました。これは主に日本、アジア、北中南米地域における設備投資によるものです。

研究開発

研究開発活動の基本方針 同社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、同社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでいます。そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、 及びコア技術の更なる熟成を図っています。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 14,513 [1,653] 北中南米 13,070 [492] 中国 6,774 [1,407] アジア 6,866 [4,794] 欧州・アフリカ 4,298 [683] 合計 45,521 [9,029] (注)1 従業員数は、就業人員(同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グル ープへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。