川崎重工業株式会社
Kawasaki Heavy Industries,Ltd.
証券コード 7012 ｜ EDINETコード E02127 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号
代表者 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.31兆円
- 当期純利益
- 1081.6億円
- 総資産
- 3.32兆円
- 純資産
- 9484.9億円
- ROE
- 13.7%
- ROA
- 3.3%
- 自己資本比率
- 26.4%
川崎重工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.85兆円 | 2.13兆円 | 2.31兆円 |
| 営業利益 | -383.7億円 | 468.9億円 | — |
| 当期純利益 | 253.8億円 | 880.0億円 | 1081.6億円 |
| 総資産 | 2.68兆円 | 3.02兆円 | 3.32兆円 |
| 純資産 | 6545.5億円 | 7250.6億円 | 9484.9億円 |
| ROE | 4.2% | 13.2% | 13.7% |
川崎重工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、同社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
リスク
主要なリスクとして、地政学・経済安全保障、コンプライアンス、品質管理、プロジェクトの契約・履行が挙げられています。地政学面では、各国の規制や制裁、関税措置、部品・原材料の調達停滞やコスト上昇がリスクとされ、代替調達先の確保や生産・物流体制の見直しを進めています。コンプライアンスでは、2024年に判明した潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業の不正事案を受け、特別調査委員会の調査結果を踏まえた再発防止策を継続しています。品質管理では、全社TQMの推進に加え、2026年度に品質保証総括部を本社へ設置する方針です。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。［経営の基本方針］ 同社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。
セグメント
航空宇宙システムでは、提出会社に加えて日本飛行機が製造・販売の一部を担っています。車両では川崎車両が中心で、海外向けではKawasaki Rail Car, Inc.とKawasaki Rail Car Lincoln, Inc.が製造や販売の一部を担当しています。エネルギーソリューション＆マリンでは、提出会社のほか、川重冷熱工業、カワサキマシンシステムズ、アーステクニカ、さらに海外の持分法適用関連会社がそれぞれ製造・販売を担っています。精密機械・ロボットでは、提出会社のほか、蘇州、上海、米国、英国、インド、韓国、天津、昆山などの子会社が製造・販売を分担しています。パワースポーツ＆エンジンでは、カワサキモータースを中心に、米国、タイ、インドネシア、ブラジル、欧州、フィリピンなどの拠点が製造・販売を担っています。
設備投資
当期は、航空宇宙システムの生産合理化、パワースポーツ＆エンジンの増産対応、その他事業での水素事業対応を中心に設備投資を実施しました。翌期も、生産合理化と増産対応に加えて水素事業向けの投資を計画しています。
研究開発
当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で描いた成長シナリオの着実な実現のために、「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の注力フィールドを軸とした社会課題解決に向けた研究開発に取り組みました。特に、労働力不足や移動・物流・インフラの高度化へのニーズ拡大、並びにエネルギー構造の転換といった社会・市場の変化を的確に捉え、各事業部門において競争力を強化するとともに、モノづくりを中心として培ってきた技術力や知見と先端技術などを融合させることで、フィジカルAIなどの新たな技術領域にも挑戦し、同社グループが有する多様な事業領域を活用しながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく技術開発に取り組んでいます。
人材・従業員
連結従業員数は41,652名で、事業別ではエネルギーソリューション＆マリン、パワースポーツ＆エンジン、航空宇宙システムの順に多くなっています。提出会社の従業員数も増加しており、事業拡大とともに人員体制を拡充していることがうかがえます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。